全国規模の「ブランディングに関する意識調査」を実施。取り組みにおける２極化解消に向け“調査レポートと実践ガイド”を無料公開。

全国のビジネスパーソン約3,000名を対象とした調査レポートと、見えてきた課題に対する実践ガイドブックを公開します。

ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード7067、以下当社）は、全国のビジネスパーソン約3,000名を対象にブランディングに対しどのような意識を持ち、施策を行っているかを調査しました。その調査レポートを公開いたします。



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調査レポートのダウンロードはこちら：
https://www.branding-t.co.jp/contact_dl_branding_report2023/



アンケート調査の概要

昨今の市場環境の変化、グローバル化の加速、顧客ニーズの多様化などから、リブランディングに取り組む企業が増えています。しかしその方法論は確立されておらず、取り組みを強化する企業と、そうではない企業の２極化が進んでいると考えています。

今回の調査では、企業におけるブランディング（※）の実態を把握するため、全国規模でのアンケート調査、及びブランディング経験者へのインタビューを実施しました。ブランディングに対しどのような意識を持ち、施策を行っているかを調査し、取り組むタイミングや、予算、依頼先、施策内容等における回答内容から、ブランディングの取り組みにおける課題や障壁が見えてきました。

（※）本調査におけるブランディングの定義 … 主に企業と事業を対象としたアウターブランディングにおける認識や取り組みに関する調査を実施

調査概要：ブランディングに関する意識調査
調査対象：全国の男女20代～60代のビジネスパーソン
調査期間：2022年12月1日～12月27日
調査手法：インターネットリサーチ
有効回答数：2,972名
ブランディング経験者のみを対象とした調査項目の有効回答数：514名
ブランディング経験者を対象としたデプスインタビュー …5名

本アンケート調査のデータを引用する場合は、出典元として「ブランディングテクノロジー 株式会社調べ」と明記のうえ、URL(https://www.branding-t.co.jp/download/branding/branding_report2023/)の記載もしくはリンクをお願いいたします。


アンケート調査サマリー

ブランディングにおいて継続的な取り組みが出来ていると回答したのは18.5%のみ。
多くの企業では、予算や人員不足、相談先が分からない等の理由から取り組めていない。

【全国のビジネスパーソン約3,000名を対象としたアンケート結果】
・社内に基本的な知識が“ある”と回答したのは20.3%のみ
・70.4%が投資できる年間予算が“分からない”と回答
・半数以上はブランディングの相談先が「思いつかない」
・社内で「継続的な取り組みが出来ている」と回答したのは18.5%

【ブランディング経験者約500名を対象としたアンケート結果】
・ブランディング経験者の69.3%が「重要性は年々増している」と回答
・半数以上が予算や効果、相談先、担当、タイミングなど課題を複数抱えている
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調査レポートのダウンロードはこちら：
https://www.branding-t.co.jp/contact_dl_branding_report2023/



本調査から見えてきた課題

調査から以下のような状況に陥っている企業が多いと想定され、結果として自社に合った取り組み方を見つけ、継続的に行えている企業はごく少数になっていると考えています。

社内の状況として多いと想定されるケース
・社内に基本的な知識がなく、共通の理解や言語を持てていない
・定義が曖昧なためブランディングを行っているという認識がない
・何をどのようにすれば良いのか分からず優先度が高まらない
・担当者においても予算や体制、相談先など手探りで進めている

ブランディングを定常業務の中で曖昧、無意識に捉えている企業では取り組みを継続出来ていない。すでに効果を実感している企業では取り組みを強化しているため２極化傾向に。

ブランディングに取り組む際に、いつまでに、何をどうしたいのか等の定義が定まっていない状態で取り組んでしまう企業が多い―。これによりアンコントローラブルな状態になり、計画や計測が出来ず、結果として取り組みを辞めてしまう。

ブランディングに「取り組めていない」「継続出来ていない」という回答の裏側には、このような根本原因が見えてきました。一方ですでに効果を実感している企業は、取り組みを年々強化しています。今後は益々二極化が広がっていくでしょう。

そこで、これからブランディングを強化したいと考える方は、まず目的や課題、予算、期間、対象範囲などを明確にした上でプロジェクト化し、 計画、実行、計測の中で自社に合ったブランディングへの取り組み方を見つけることが重要です。
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HONE Inc. 代表 桜井 貴斗氏のコメント

私自身、年商数億円規模の中小企業様や人口数万人・数十万人の地方都市でのリブランディングに携わることが多いため、「社内に基本的な知識が“ある”と回答したのは20.3%のみ」「70.4%が投資できる年間予算が“分からない”」「半数以上はブランディングの相談先が『思いつかない』」といった悩みを抱えている状態であることに実体験として強く共感します。

対策の優先度としては、「社内でブランディングの理解を高めていく（内製化）」ことと同時に「自社のありたい姿を明確に定義する（ブランディングの要件定義）」、その後「内製化できない領域を切り出し、最適な外部パートナーを選定する（または新規採用する）」が良いのではないかと思っています。
内製化を進めることで目的および要件定義の解像度が上がり、最適なパートナー選び（or 採用要件定義）が実現できるはずです。


ブランディングテクノロジー 執行役員 CMO 黒澤のコメント

結果にある「社内に基本的な知識が“ある”と回答したのは20.3%のみ」が大きな課題であると捉えています。ブランディングの実施や方向性を決めるのは経営者であることがほとんどですが、ブランディングを継続的に取り組むためには、"担当者"の役割が重要になるためです。

私自身、複数のプロジェクトに関わる中で、成功と失敗を分けるのは「ブランドへの想いと戦略思考がある担当者」がいることだと感じています。
本レポートの内容が、経営者"以外"で「誰がどのレベルでブランディングを推進するかを決める」上でのヒントにつながれば幸いです。



課題に対する実践ガイドブックを作成


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本ガイドブックは、「ブランディングに関する意識調査」から分かったブランディングの取り組みを阻む“7つの課題”に対し、解決策を示した内容になっています。ブランディングへの取り組み強化や投資をお考えの方は、事前に課題の傾向を把握することでプロジェクトの成功確率アップにお役立て下さい。

実践ガイドブックのダウンロードはこちら：
https://www.branding-t.co.jp/contact_dl_branding_report2023/

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このような方に向けた内容です
１．これからブランディングに取り組む担当及び代表者様
２．一度取り組んだが継続出来ていない担当及び代表者様
３．ブランディングについて学びたい方

このようなお悩みに対する解決策を示しています
・取り組むタイミングが分からない
・何からすべきか分からない
・相談先が分からない
・予算感や料金相場が分からない
・担当者がいない
・投資対効果が見えづらい
・継続が出来ない

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今後の展開について

今後も当社のミッションである「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」に基づき、ブランディングの成功確率を上げるためのコンテンツを開発して参ります。開発したコンテンツの無料公開やサービスに反映し提供することで、より多くの中小・地方企業様に届けていきたいと考えていますのでご期待下さい。


＜ブランディングテクノロジー株式会社について＞
設立日：2001年8月
資本金：51,554,300円
証券コード：7067（東証グロース）
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町 15-13 帝都渋谷ビル 4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
ブランディングテクノロジー株式会社 広報
松井 寛志
[e-mail]

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