【企業の産業保健担当者400名にアンケートを実施】「理想通りに取り組めている」約2割に留まる
PR TIMES / 2024年8月26日 11時15分
4割以上の担当者は他の業務と兼任しているという結果に
事業場向け産業保健支援、医療人材総合サービスを提供する株式会社エムステージ(東京都品川区、代表取締役:杉田雄二)は、従業員の健康管理や安全衛生などの産業保健活動に携わる担当者400名に 「産業保健活動」に関するアンケート調査を実施しました。
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■調査背景
近年、従業員の健康を維持・向上させることが企業の生産性向上につながるという考えの浸透と共に、産業保健活動の取り組みを見直す企業が増えてきています。経済産業省が認定を行う「健康経営優良法人認定制度」に申請する企業が右肩上がりとなっていることからも、その注目度が伺えます。その一方で、労災補償請求件数は増加を続けています。厚生労働省が公表した令和5年度の「過労死等の労災補償状況」によると、過労死等に関する請求件数は4,598件となり、前年度から1,112件の増加となりました。形式的ではない、本質的な産業保健活動が求められる今、重要な役割を担う企業の産業保健担当者の業務状況について、アンケート調査を実施しました。
■調査結果のサマリー
○担当者の業務状況について
・4割以上の担当者が他の業務と「兼任」
・約4分の1が「職場の健康」に取り組む時間が「ない」と回答
・「理想通りに取り組めている」約2割に留まる
○外部サービスの利用について
・利用中含め88.5%がトータルサポートへの利用意向を示す
■担当者の業務現状について
1. 4割以上の担当者が他の業務と「兼任」
産業保健をはじめとする「職場の健康」への取り組みについて、「専任」で対応している担当者は52.0%、他の業務との「兼任」で担当している担当者は45.5%となり、4割以上の担当者は他の業務との「兼任」で対応している結果となりました。
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2. 約4分の1が「職場の健康」に取り組む時間が「ない」と回答
「職場の健康」について考えられる・取り組める時間について、「全くない」と回答した担当者は3.8%、「ほとんどない」と回答した担当者は23.0%となりました。約4分の1の担当者が「職場の健康」に取り組む十分な時間がないと感じている結果となりました。
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さらに、従業員規模別でみると、従業員数が【100~299人】の企業担当者の34.0%が時間が「ない」と回答。【300~499人】は24.0%、【500~999人】は26.0%、【1,000~3,000人】は23.0%の担当者が時間が「ない」という結果になりました。
【100~299人】の従業員規模の企業が、最も時間が「ない」という結果となりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19504/189/19504-189-0d85ba7a63d58998cf475565936d1a26-3001x2346.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3. 「理想通りに取り組めている」約2割に留まる
「職場の健康」への取り組みが「理想通り」と回答した担当者は3.8%、「どちらかといえば理想通り」と回答した担当者は20.0%となり、理想通りの取り組みができていると感じている担当者は約2割に留まる結果となりました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19504/189/19504-189-4724f2acdd70572ddc425a2b2d8f3e39-3900x2137.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■外部サービスの利用について
4. 利用中含め88.5%がトータルサポートへの利用意向を示す
産業保健に関することをトータルでサポートしてくれるサービスがある場合の利用意向について、「強く利用したい」(26.5%)が最も多く、「既に利用している」(24.8%)、「条件次第で利用を検討したい」(19.5%)、「利用したいと考えている」(17.8%)が続く結果となりました。利用中の担当者含め、88.5%がトータルサポートの利用意向を示す結果となりました。
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[表: https://prtimes.jp/data/corp/19504/table/189_1_005e149c6e6aea9df03fad0f8275b371.jpg ]
■健康経営を、持続可能なものにするために
近年、健康経営に取り組む企業が増えてきています。それと同時に、健康経営の旗振り役を担う担当者の業務負担も増加傾向にあります。今回の調査では、4割以上の担当者は、職場の健康に関する取組みを、他の業務との兼任で行っていることがわかりました。「体制の整備や、具体的な施策を実施したいが、他の業務に追われてどうしても後回しになってしまう。」というご担当者の声を聞くことも少なくはありません。誰かの無理のうえに成り立つ健康経営ではなく、“持続可能”な健康経営の在り方が、求められてくるのではないでしょうか。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19504/189/19504-189-2fadf80fdda9fee8678a5b6e7dd8f911-518x494.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社エムステージ 取締役 産業保健事業部長
樋口 浩一 (ひぐち こういち)
社会保険労務士、健康経営エキスパートアドバイザー、メンタルヘルスマネジメント検定I種等の資格を保有。大手ヘルスケア・EAPサービス企業を経て、2021年に株式会社エムステージに入社。2023年より取締役就任。23年以上、企業に対してメンタルヘルスケア、ストレスチェック、EAP、産業医紹介、健康経営の推進等のヘルスケア業務に従事。
■アンケート調査概要
・「産業保健活動」に関するアンケート
・調査対象:産業保健活動を担う衛生管理者や人事労務担当者
※従業員数が100~3,000名規模の企業
・調査日:2024年04月19日~04月22日
・調査方法:webアンケート
・有効回答数:400
※引用・転載時には「株式会社エムステージ」とクレジットを明記下さい。
エムステージの『産業保健トータルサポート』
『産業保健トータルサポート』では、医師紹介業21年のノウハウとネットワークによる産業医や保健師の紹介・選任後の業務サポートをはじめ、リワーク支援サービスや、ストレスチェック『Co-Labo』、メンタルヘルス・ハラスメント研修、専門家相談サービス等で、企業の健康経営を総合的に支援しています。
▶『産業保健トータルサポート』詳しくはこちら:https://sangyohokensupport.jp/
<サービスに関するお問い合わせ先>
株式会社エムステージ 産業保健事業部
お問い合わせフォーム:https://sangyohokensupport.jp/contact
株式会社エムステージ
「すべては、持続可能な医療の未来をつくるために」をビジョンに、医療従事者のキャリア支援・医療機関向け採用支援と事業場向け産業保健サービスを提供しています。
<会社概要>
商 号:株式会社エムステージ https://www.mstage-corp.jp/
代表者:代表取締役 杉田 雄二
設 立:2003 年 5 月
所在地:〒141-6005 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower5 階
事業内容:事業場向け産業保健支援、医療人材総合サービス
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