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【~アクセシビリティ講座~開催のお知らせ】これからのウェブ担当者に求められる共創のアクセシビリティ~法改正後の新たな一歩~(12月17日(火)15時~オンライン開催)

PR TIMES / 2024年12月9日 11時45分

「全ての人」がウェブサイトで提供されている情報を理解し、サービスを利用できることを一緒に目指しませんか?



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22873/189/22873-189-1380a67d7451a32f8af33fe7a135db32-920x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社STYZ(東京都渋谷区、田中辰也 代表取締役社長)は、当社内で運営するインクルーシブデザインスタジオCULUMU(くるむ)主催のアクセシビリティ講座を12月17日(火)15時からオンライン開催します。講座ではウェブ担当者が知るべき合理的配慮の基本やデジタル業界における最新のアクセシビリティトレンドを押さえるだけでなく、当事者を巻き込んだ共創型の取り組みを紹介します。参加費用は無料となっております。お申し込みお待ちしております。

セミナーお申し込みはこちら


【本講座で扱うテーマ】
第一部「いま求められる合理的配慮とは?」
第一部では合理的配慮の重要性と基本概念を学びます。2024年4月から障害者差別解消法が改正され、民間企業に対しても障害のある方に対して、申し出があった場合に合理的配慮を提供することが義務化されることになりました。合理的配慮を求める人々がより使いやすくなる環境の整備の一環として、ウェブアクセシビリティへの対応は必要となってきています。

第二部「デジタル業界におけるアクセシビリティのトレンドと実践事例」
第二部では業界の最新動向や当事者を巻き込んだ弊社の共創型取り組みを紹介し、成功のポイントや応用のヒントを解説します。近年、サイトやアプリのリニューアルをおこなった企業の多くは、アクセシビリティを踏まえたリニューアルを行っています。また、アクセシビリティの対応状況や方針をコンテンツ化し、顧客に発信しているケースも増えてきており、対外的な発信の重要性は今後も増えてくると言えます。



【こんな方におすすめ】
- ウェブサイトやアプリの開発・運用を担当している方
- アクセシビリティに関する知識を深めたいデザイナー
- 法改正に伴う企業対応を検討している経営者・管理職
- CSR活動やダイバーシティ推進に関心がある方
- 障害者支援やインクルーシブデザインに興味がある方



【登壇者プロフィール】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22873/189/22873-189-3b970fad28165aafea666b58c9bdb132-600x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
インクルーシブデザインスタジオCULUMUCEO室 / シニアコンサルタント佐藤 徹(さとう とおる)
インクルーシブデザインスタジオCULUMU
CEO室 / シニアコンサルタント
佐藤 徹(さとう とおる)

株式会社STYZにて、SDGs・CSR・パーパスを軸とした企業向けコンサルティングや新規事業開発支援を手掛ける。医療・福祉、文化・芸術継承など多岐にわたる非営利団体の運営支援にも従事し、幅広い視点でクライアントの課題解決に取り組む。
インクルーシブデザインスタジオCULUMUでは、調査研究・新規事業開発、コンテンツマーケティングや啓発に従事している。




【開催概要】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/22873/table/189_1_3a8ef86450cf218677ea519e1838a46d.jpg ]

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【ウェブアクセシビリティ必須の時代へ】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22873/189/22873-189-a05a1732193414eab7b2d5f22355263f-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
やさしいデジタルを当たり前に。情報保障から、体験保障へ

デジタル技術の普及により、ウェブサイトを通じたサービスの提供が一般化し、今まで以上によりアクセシブルなウェブサイトを構築する必要が出てきています。2022年インターネットは全世代平均で84.9%まで利用率(※1)が伸び、ウェブサイトへ触れる機会は大幅に増える傾向にあります。24年3月にはデジタル庁からウェブアクセシビリティ導入ガイドブック(※2)が公開されました。その背景には情報へのアクセスのしやすさと「ウェブアクセシビリティ」が関係しています。

また2024年4月1日の障害者差別解消法改正により、全ての民間事業者にアクセシビリティについての「合理的配慮」が義務化されました。障害のある方から申し出があった場合に合理的配慮を提供することが義務化となりました。合理的配慮を的確に行なうための環境の整備として、よりアクセシブルなウェブサイトが求められています。

(※1)参考:総務省「令和5年版 情報通信白書/第2部 情報通信分野の現状と課題」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd24b120.html
(※2)参考:デジタル庁「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/08ed88e1-d622-43cb-900b-84957ab87826/53f76eaa/20240329_introduction_to_weba11y.pdf


【CULUMU実績プロジェクト】
「日本財団 Webアクセシビリティを考慮したサイト制作」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22873/189/22873-189-6660cc60c2a193f29f4244545f0d5222-2400x848.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本財団 Webアクセシビリティを考慮したサイト制作

アクセシビリティ診断も行い「DE&I(多様性、公平性、インクルージョン)」をテーマにしたイベントサイトの制作においてアクセシビリティに配慮したデザインにしました。
同イベントは過去数年にわたり実施した実績がありました。視覚障害がある人や日本語が読めない外国人にとってサイトから情報を取得しづらい課題が続いてました。そうした改善点を洗い出し、アクセシビリティに配慮したデザインを実装しました。
具体的に配慮した点は、色の視認性やスクリーンリーダー(コンピュータの画面読み上げソフトウェア)による情報の読み上げや操作など、さまざまな項目に対してアクセシブルな実装をしている。特に、イベント情報の要となるタイムテーブルについては、以前のPDF表示から見やすいレイアウトに変更し、デザインと実装の両面で誰もがアクセスしやすい仕様に配慮しました。また、日本語に加えて英語対応もおこないました。(https://culumu.com/projects/nippon-foundation



【インクルーシブデザインスタジオ CULUMU について】
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22873/189/22873-189-7ab85d8b719e1b100ab0db0248164c7f-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
CULUMUのインクルーシブソリューションは「デザイン支援・事業開発」、「デザイン評価」、「デザイン研修&ワークショップ」などがあります。

インクルーシブデザインスタジオCULUMUは、高齢者や障がい者、外国人やマタニティ、Z世代・α世代など多様なユーザー、当事者と共創するインクルーシブデザインスタジオです。
ビジネスコンサルタント、UXデザイナー、UIデザイナー 、プロダクトマネージャー、エンジニアなど多数スペシャリストが在籍しているので、さまざまな事業開発の支援が可能です。
これまでデザイン&開発案件で大手企業からスタートアップまで過去100件以上の幅広い取引実績があります。また、NPO・研究機関など多様なユーザーを支援するD&Iパートナーや開発パートナーも豊富で、従来の事業開発のみならず、社会課題への専門性やD&Iに取り組むプロジェクトも経験豊富です。



【株式会社 STYZ 概要】
「民間から多種多様な社会保障を行き渡らせる」をミッションに掲げ、STYZは3つの事業があります。非営利セクターを中心に新しく資金流入を促す『ドネーションプラットフォーム事業』、企業課題と社会課題の解決を共に目指す『インクルーシブデザイン&エンジニアリング事業』。そして、次世代的なテクノロジーで人間ならではの体験を創造する『システム開発&エンジニアリング事業』になります。3つの事業を通じて、企業(ビジネスセクター)・行政(パブリックセクター)、NPO(ソーシャルセクター)、個人との媒介となり、社会の課題解決の促進を行います。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/22873/table/189_2_95912cb1174df0bd30f9457c33b403c0.jpg ]

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