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TBMは、韓国SKグループの化学素材大手SKCと生分解性LIMEXの事業化を推進するJV「SK TBMGEOSTONE Co., Ltd」を設立

PR TIMES / 2021年9月16日 10時15分

2022年の上市、2030 年に100万トン規模の生産を目指す

株式会社TBM(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:山崎敦義、以下TBM)は、石油精製、石油化学、通信や半導体事業を軸としながら、ESG領域のベストカンパニーを目指し、グローバルに展開している韓国大手財閥であるSKグループの化学素材大手SKC(本社:韓国ソウル、代表取締役:Wan Jae Lee、以下SKC)と、生分解性LIMEXの開発、事業化を推進するJV(ジョイントベンチャー)「SK TBMGEOSTONE Co., Ltd(エスケー・ティービーエムジオストーン)」を設立したことをお知らせいたします。



今年7月、TBMはSKグループの4 社(SK Inc.、SKC、SK Materials、SK Siltron)が共同出資したSK Japan Investment Inc.(本社:東京都、代表取締役:Hyunho Son)と135億円の資本提携に合意し、SKグループの販路を活用した販売連携の他、SKCとのJV設立契約を締結しました。本提携に基づき、TBMはSKグループとのサプライチェーンの連携を通じてLIMEXの生産体制を強化し、SKグループの販路を活用してSKグループ及びその顧客ニーズにマッチしたLIMEX Pellet(ライメックスペレット)及びLIMEX Sheet(ライメックスシート)の用途開発を推進することに合意しました。TBMとSKCは、炭酸カルシウムを樹脂に高充填するTBMの材料設計技術とSKグループの製造する生分解性プラスチック(PBAT)を組み合わせた生分解性LIMEXを開発・製造・販売するJV「SK TBMGEOSTONE Co., Ltd」を設立し、2022年中に生分解性LIMEXの上市を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16815/190/resize/d16815-190-7a62e7b7e85a642eea24-0.png ]


■ 背景
世界において気候変動、資源枯渇、水資源の危機等の環境課題が急速に進行しており、国はもとより企業レベルでの対応が必至となっています。特に、プラスチックに関しては各国が独自に規制しており、日本を含む世界127ヵ国*1がプラスチック製袋の利用を禁止もしくは制限をしています。一方、人口増加や新興国の経済成長に伴い、世界のプラスチック樹脂の市場規模は2020年から2027年まで4.5%のCAGRで成長し、2027年までに5,225億ドルに達すると予測されています*2。そのうち、生分解性プラスチック市場は2019年には16億ドルと評価され、2027年までに42億ドルに達し、2020年から2027年にかけて13.3%のCAGRで成長すると予測されています*3。プラスチックの代替素材が求められる中、中国では生分解性プラスチックの導入を積極的に進めており、中国における生分解性プラスチックの市場規模は2030年には2020年と比較し、約7倍(約1兆4000億円)*4になると予測されています。
*1 UNEP https://www.unep.org/resources/report/legal-limits-single-use-plastics-and-microplastics
*2 Report Ocean https://reportocean.com/industry-verticals/sample-request?report_id=AMR1290
*3 Report Ocean https://reportocean.com/industry-verticals/sample-request?report_id=AMR1053
*4 China Association of Circular Economy https://www.chinacace.org/news/view?id=11632

■ 概要
TBMとSKCは、SKグループの製造する生分解性プラスチック(PBAT)を用いた生分解性LIMEXの独占的な開発、事業化を共同推進するJV「SK TBMGEOSTONE Co., Ltd」を設立しました。LIMEXの主原料である石灰石は、埋蔵量が豊富で枯渇リスクが低く、石油由来プラスチックや従来の生分解性プラスチックと比較して安価で、価格や供給の安定性に優れています。炭酸カルシウムを樹脂に高充填するTBMの材料設計技術とSKCが保有する高強度生分解性プラスチック(PBAT)を活用することで、従来の生分解性プラスチックと比較して価格競争力を有し、耐熱性と耐衝撃性を備えた生分解性LIMEXの開発が可能となります。
TBMとSKCは、2022年中に生分解性LIMEXの上市と、翌年の量産の開始を目指しています。生分解性LIMEXの量産工場の建設も視野に入れており、2030年には100万トン規模の生産を目指しております。TBMは、生分解性LIMEXやLIMEX製品を韓国及びグローバルに向けて販売し、世界のプラスチック問題や地域によって異なる環境素材のニーズに対応して参ります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16815/190/resize/d16815-190-d863e03d91ac9110b06a-1.png ]


■ SK TBMGEOSTONE Co., Ltd概要
社名 SK TBMGEOSTONE Co., Ltd
代表者 Youngsun Shin
本社   27, Godeung 1-gil, Iwol-myeon, Jincheon-gun, Chungcheongbuk-do, Korea
設立日  2021年9月16日
事業内容 生分解性LIMEXの開発・製造・販売

■ LIMEX(ライメックス)とは
LIMEXは、炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合素材です。世界40ヶ国以上で特許を取得しており、COPやG20の国際会議で紹介される他、日本の優れた技術として、UNIDO(国際連合工業開発機関)のサステナブル技術普及プラットフォームに登録されています。プラスチックや紙の代替製品を製造する際に使用する石油や水や森林資源など枯渇リスクの高い資源の保全に貢献することが可能です。
*LIMEXは無機成分を主成分とする無機・有機複合マテリアル(JSA-S1008)、JSA 規格の対象

<LIMEXの特徴>
・石灰石は、資源輸入国である日本においても自給率100%、地球上に非常に豊富に存在する資源です。
・ 石灰石は一般的なプラスチック(PP)と比較して同体積の焼却時にCO2を約58%排出削減出来るため、プラスチック代替素材の主原料として石灰石を用いることで石油由来プラスチックの使用量を抑え(リデュース)、焼却時のCO2排出量を削減できます。
・ライフサイクルアセスメント(LCA)という科学的分析手法を用いて、製品の原材料調達から生産、流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイクルにおける環境影響を算定し、素材開発に活用しています。

■ 株式会社TBM
代表取締役CEO 山崎敦義
本社 東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立 2011 年
資本金 234億2,993万円(資本準備金含む)/ 2021年7月時点
事業内容 環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
URL https://tb-m.com/



2013年 経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択
2014年 国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む40か国以上で登録。その他100件以上の特許出願を実施
2015年 宮城県白石市に年産 6,000トンの LIMEX を製造する第一プラントを建設
2015年 経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)」に採択
2016年 米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞
2018年 COP24(第24回国連気候変動枠組条約締約国会議)に日本政府代表団として参加
2019年 軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場での運営品としてLIMEX製品が採用
2019年 中国・河南省、モンゴルでのLIMEX事業化に向けた基本合意を締結
2019年 代表取締役CEOの山崎敦義が、「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2019 ジャパン」
Exceptional Growth 部門「大賞」を受賞
2020年 使用済みプラスチックなどの再生材料を50%以上含む素材「CirculeX(サーキュレックス)」を発表
2020年 100%再生可能エネルギーの電力を LIMEX の生産拠点に導入
2020年 BtoC 向けのEC事業「ZAIMA」を開始
2021年  宮城県多賀城市に年産23,000トンのLIMEXを製造する第二プラントを建設
2021年  韓国財閥のSKグループと135億円の資本業務提携を合意

*本リリースに記載された会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
*本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

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