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当社が独自に保有する4万件超のデータベースが可能にしたミツカルPro「用地仕入れAIアシスト機能」開発着手のお知らせ

PR TIMES / 2021年6月9日 16時45分

用地仕入れ判断がAIにより超高速化

ケイアイスター不動産株式会社は、AI(人工知能)を活用した土地仕入れ「ミツカルPro」の新たな機能として、用地購入判断を高速化させる「用地仕入れAIアシスト機能」の開発に着手いたしました。



 ケイアイスター不動産株式会社(本社 埼玉県本庄市、代表取締役 塙 圭二 以下「当社」と言う。)は、AI(人工知能)を活用した土地仕入れ「ミツカルPro」の新たな機能として、用地購入判断を高速化させる「用地仕入れAIアシスト機能」の開発に着手いたしました。

■用地仕入れ判断をAIで超高速化。ミツカルPro「AI用地マーケティング機能」
 当社では注文住宅事業、分譲住宅事業双方の経験があり、双方の活動に際して得られた仲介業者からの仕入候補地データは3万件を超えております。さらに不動産業界のIT企業がビックデータとして収集する事ができず、真似のできない1万件以上の実販売データを保持しております。これらの膨大な実績データと、最新の市況感データを活用し、自社開発したAIに機械学習をさせることで、超高速の買付判断を実現出来る仕入れ体制を、構築してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29869/190/resize/d29869-190-182105-2.png ]


■ミツカルProのご紹介
 当社が独自に開発した、土地の仕入れにおけるAIテクノロジー活用による価格推定システム、及び開発システムです。このAIによる新たな仕入システムの導入によって、現在の仕入システムに比較して、土地仕入れの生産性の大幅な向上、仕入れ価格の最適化、仕入れ業務の円滑化に繋がると考えています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/29869/190/resize/d29869-190-558745-1.jpg ]

■開発の背景と概要
 当社は2017年に「不動産×IT」の指針を制定。不動産業界の課題解決とともに、お客様のさらなる「豊・楽・快(ゆ・た・か)」な暮らしの創造を目指すため、ITを駆使した新たなサービスの開発に取組んできました。2019年には「IT成長戦略ReTech 5本の矢」を制定し、ビジネスフローの強化や、グループ会社・フランチャイズ加盟店へのIT施策の展開を進めてきました。
 主力である分譲住宅事業においては、「KEIAIプラットフォーム」として、仕入から販売にいたるサプライチェーンの各段階にIT技術を導入し、生産性を向上させることに成功しています。


■ 独自のITシステムで仕入れから販売までを統合、「KEIAIプラットフォーム」概要図

[画像3: https://prtimes.jp/i/29869/190/resize/d29869-190-436847-0.png ]



■ケイアイスター不動産とは
 「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をミッションとし、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』の提供を行っています。仕入れから販売までの業務フローにITを導入した「ケイアイプラットフォーム」によって戸建住宅のサプライチェーンを最適化、分譲戸建業界における抜本的な効率性・生産性の向上により、コンパクトなセミオーダー型分譲住宅で日本トップシェアの実績を誇ります。1都14県(埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知、静岡、宮城、福島、佐賀、熊本、兵庫)で事業を展開しています。新築戸建を中心に年間5,000棟(土地含む)以上を販売(※)。2021年3月期の売上高は1,557億円(※)。デザイン性を重視し「KEIAI FiT(ケイアイフィット)」、「KEIAI TERRACE(ケイアイテラス)」、「Ricca(リッカ)」、「和楽(わらく)」「IKI(イキ)」等、価格帯の異なる商品展開や地域特性を考慮し、お客様のニーズに対応しています。また、昨今は女性管理職を積極的に登用し、多様な働き方の実践が評価を頂き「新・ダイバーシティ経営企業100選」選定をはじめ様々な認定を頂きました。外国人実習生の積極的な採用など、ダイバーシティ推進に注力しています。(※グループ連結数値)


社 名  ケイアイスター不動産株式会社(コード番号:3465 東証一部上場)
代 表  代表取締役 塙 圭二
所在地  〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金  82,105万円
設 立  1990年11月
従業員数 2,019名(連結 / 2021.4.1現在)
URL   https://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか

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