認定支援機関SoLabo、事業者の融資可能性を自動判定するAIシステムで特許取得

全国の起業家・中小企業に対し資金調達支援を行う株式会社SoLabo(本社：東京都千代田区、代表取締役：田原広一、/以下SoLabo)は、令和5年3月、事業者が金融機関へ融資を申し込む事前段階において、融資可能性の自動判定を行うシステム(以下、本システム)に関し、特許を取得した事を発表しました。



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特許概要


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[表1: https://prtimes.jp/data/corp/44897/table/190_1_cee0d2b8310a4de44da7209fef2a0bf1.jpg ]

本発明は、個人事業主や中小企業が有する会計情報、経営者個人の信用情報、金融機関の融資情報・審査基準、SoLaboが独自で蓄積した融資実績データに基づき、金融機関からの融資を検討する事業者に対し融資可能性を判定できるシステムです。


開発背景、発揮する効果

SoLaboは平成27年の会社設立以降、全国の起業家・中小企業者を対象に融資や補助金を中心とした資金調達支援を実施しています。
令和2年に新型コロナウイルス感染症が発生して以降、経営環境が悪化した事で資金繰りに窮する事業者が増加した事や、多くの金融機関が緊急的に無担保無利息の特別な融資制度を創設した事によって、当社に対する融資希望者からの問い合わせは急増しました。
特に、借入経験が無い企業が初めて融資を検討するケースは非常に多く、「審査の基準が全く分からない」「自社の評価を事前に知りたい」といった悩みの声が目立ちました。
その様な状況から、これまで当社が実施してきた幅広い業種、かつ多様な経営状況の事業者に対する支援実績や独自に蓄積した統計データを活用し、実際の審査基準に即した融資可能性を事前に示す事ができれば、融資に不慣れで不安を抱えた多くの経営者にとって大きな支えになる事ができるという考えから本開発に乗り出す運びとなりました。
本システムは主に、融資否決時のリスクを回避するための予防的な効果を発揮します。
審査の結果、いったん否決判断が下されると、融資の再申込を行うまでには否決要因の解消に相当と考えられるだけのインターバルが求められ、またその履歴が再審査時の不利な評価に繋がってしまう可能性があります。
否決リスクを考慮せず審査に臨む事は、それだけ大きな危険性を孕むからこそ、自社の融資可能性や問題点を把握し、克服に向けた具体策を講じるきっかけを事前に提供できる、また否決可能性を低減させ未然にリスク回避に繋げる事ができるという効果は資金調達の現場において、非常に大きな意味を持ちます。


SoLaboの今後の取組

今回特許を取得した本システムは、資金調達を検討する全ての経営者に有効にご活用頂く事ができる様、資金調達関連の情報を掲載する当社メディア(下記)において、無料で提供しています。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/44897/table/190_2_a9fa93f07d00f9eb868df2a8e1e3111e.jpg ]


世間ではポストコロナの認識が拡大している一方、未だ業況回復に至らず今後の返済に不安を抱く企業は数多く、支援側に立つ金融機関や保証機関もその様な状況を懸念視し、それに対応するための新たな融資・保証制度が打ち出されています。
新制度が設けられれば、審査上、前例に捉われない視点が加わり、金融機関の融資判定基準も徐々に変化する事が想定されます。そのため、本システムの判定基準を常に金融機関の基準に適合させるべく、今後も新たな融資制度を活用した支援サービスを設計・提供する事を積極的に推進し、事業者支援の高質化を図って参ります。
現在SoLaboでは、令和5年に新設・改定された下記融資・保証制度に関して、支援に注力しています。新制度活用におけるサポートをご希望される方は、お電話ご相談受付（0120-356-117）、または問い合わせフォーム（https://so-labo.co.jp/contact/）よりご相談ください。


[表3: https://prtimes.jp/data/corp/44897/table/190_3_02e741a28c688af3e5d5876f21d61f88.jpg ]




株式会社SoLaboについて

全国の起業家や経営者に対し、認定支援機関として、融資や補助金等の資金調達支援を実施しております。毎月1,400件超のお問い合わせが寄せられ、過去約7年間において融資分野では累計6,000件超の調達支援に成功、コロナ禍で注目を集める事業再構築補助金では過去5度日本一を獲得しました。


株式会社SoLabo　会社概要

名称：株式会社SoLabo　https://so-labo.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区外神田1丁目18-19　新秋葉原ビル7階・8階
代表者：代表取締役　田原 広一
事業内容：
資金調達サポート、補助金申請サポート、法人・士業提携
Web制作・運営・管理、webマーケティング、シェアオフィス運営

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