【訳あり物件】「他人土地にまたがり建物建築、測量未了の土地」状態の物件を問題解決しました
PR TIMES / 2024年10月16日 11時45分
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株式会社SA(代表:酒井 康博、本社:東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル6階 )は、神奈川県・横浜市西区の中古戸建の「当該建物が他人土地にまたがり建築、測量未了の土地」の問題解決ができたことをお知らせします。
今回取得した物件は「当該建物が他人土地にまたがり建築」「測量未了の土地」という問題点を抱えていました。今回、所有者が売り急ぎというタイトなスケジュールの中、当該建物が他人土地にまたがり建築されていることが判明した案件。土地の無断利用について弁護士を入れて協議し、建て替え時には正常な状態に戻ることで合意し、無事売却に至りました。
訳あり不動産のリスクと対応策
今回の事例におけるリスクをまとめると以下の通りです。
他人の土地にまたがって建物を建築している場合、所有権侵害が発生し、隣地所有者とのトラブルが避けられません。強制撤去や補償問題が生じ、売買や再建築が非常に困難になります。測量未了の土地では、境界が不明確なため、隣地との境界トラブルが発生しやすく、登記簿上の面積と実際の面積の違いが取引価格や建築計画に影響を与えるリスクがあります。どちらも問題解決には時間と費用がかかります。
リスクの高い訳あり物件は売却が困難なことに加えて、買い手が見つかりにくくなります。そのため、専門業者への相談が不可欠です。SAグループでは「不動産に解決できない問題はない。」そう信じて日々業務を推進し、様々なサービスに挑戦し続けます。
■SAの主要事業
SAグループは、創業以来、不動産の共有不動産(共有持分/共有名義)の解決や空き家の再生、権利関係が複雑な借地権・底地、 接道を満たしていない再建築不可から立退案件まで、流動性の低い不動産を再生し、蘇らせる流動化事業を展開。年間5,000件の相談実績、1,000件の売買実績を誇り、国土交通省から登録講習期間に指定され、宅建願書にも記載されている不動産会社です。三大国家資格の一つで不動産最高峰の資格、不動産鑑定士を保有する当社代表を始めとした訳アリ不動産専門チームで24時間365日対応します。また、株式会社SAでは、不動産に関する多様な事業領域が評価され、東京中小企業投資育成株式会社(公的機関)が安定株主として、SAの株式の一部を長期保有しており、金融機関からの高い信頼を獲得しています。
■SAグループ代表:酒井 康博
1976年東京都生まれ。中央大学法学部卒
株式会社SA代表取締役/不動産鑑定士/宅地建物取引士/雇用クリーンプランナー 他
株式会社SAを2018年に起業し、権利関係が複雑な不動産分野に特化して、国土のわずか5%しかない宅地の有効利用を理念に掲げ、流動性の低い不動産を蘇らせる流動化事業を展開。2020年からは国土交通省の許認可を得て宅建士登録のオンライン講習事業を提供開始。その後「社会の働き方を変えたい」という自身の起業当初からの強い思いから、一般社団法人クレア人財育英協会を2023年に設立。【ハラスメントをゼロにする】をミッションに掲げ、「雇用クリーンプランナー」を考案し、2023年に『「ハラスメントが」会社を潰す。』(財界研究所)を出版し現在に至る。
■訳あり不動産専門チーム
【不動産:共有不動産(共有持分・共有名義】https://sakk-mochibun.jp/
【不動産:公式X(Twitter)】https://twitter.com/SA20180628
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