「ヤマダ電機」へ「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供

PR TIMES / 2020年3月16日 13時35分

~ 請求書の電子データ化で業務効率化と年間コストの大幅削減を実現 ~

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:長尾 收)は、株式会社ヤマダ電機(群馬県高崎市 代表取締役社長:三嶋 恒夫、以下「ヤマダ電機」)が、経理・財務業務の効率化とコスト削減、また、お取引先様の利便性向上を推進するため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入・運用を開始したことをお知らせいたします。



[画像: https://prtimes.jp/i/13808/192/resize/d13808-192-101978-1.jpg ]

【 ヤマダ電機様「事例詳細」ページ 】
 URL: https://www.infomart.co.jp/case/0137.asp?pr_20200316


<「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した理由 >

 ヤマダ電機は、グループ全体で1万2,000店舗以上を展開する国内最大手の家電量販店です。毎月1万通以上の
請求書を発行しており、各部署によって異なる書式の請求書の発行や、会社印の押印に時間がかかるなど、煩雑な業務に課題を抱えていました。そこで、請求書フォーマットの統一化と承認フローの簡素化、年間コストの削減を実現するため、今回の導入に至りました。


< 導入効果 >(ヤマダ電機 法人事業部 部長、財務部 部長ほかご担当の皆様のコメント)

1.電子請求書への切り替えが進むほど発行コストが削減
 全国にある法人事業部の営業所から企業や官庁、教育機関などのお客様へ発行する売掛請求書は、弊社が発行
する請求業務全体の9割以上を占めており、送付業務は外部委託していました。毎月数万件以上ある取引の請求書発行業務では、外部委託で発生する多額の発行コストが課題となっていました。

 導入後は、2ヶ月足らずで、郵送から電子請求書へ切り替えの最低目標ラインに近いところまで移行できました。継続して紙の請求書をご希望のお取引先様へは、オプション機能の『郵送代行サービス』(※)で対応しています。

 お取引先様には「発行後すぐに請求金額が確認できる」「紛失のリスクがない」点をメリットに、予想以上に
電子請求書へ移行していただくことができ、導入の手ごたえを感じました。
(※)電子請求書を利用されていないお取引先様へ、自動で発行・郵送される紙の請求書

2.請求書の作成から取引先に届く日数が10日から平均2日へ短縮
 お取引先様やテナント様、関係会社などに対し、家賃や手数料など、月に100件前後の請求書を、本社の各部署で発行しています。部署によってフォーマットが異なり、承認フローは、事業部責任者の承認後、法務室へ提出します。さらには管理室、管財本部の承認など、いくつもの社内承認が必要になります。そのため、作成からお取引先様へ届くまでには10日程かかっていました。

 導入後は、フォーマットが統一されたうえ、電子データ化されたことで、承認フローがシンプルになり、法務室の押印作業が激減しました。各部署で必要だった請求書への押捺申請も不要となり、請求書が届くまでの日数も平均2日と大幅に短縮されました。


< ヤマダ電機様より、今後の取り組みについて >

 電子請求書の発行と合わせて、部署ごとに入金状況が即日わかる仕組みにし、各部署の当事者意識を高めることができました。財務部は、今後もさまざまな書類の電子データ化に取り組み、経費削減や業務の効率化など、業務改革を推進していきます。

 また、法人事業部は、インフォマート社のパートナー企業として、「BtoBプラットフォーム 請求書」のソリューション自体をお客様にご提案していく予定です。自社での導入効果に大きな手ごたえを感じており、自信を持ってお勧めできます。「発行」「受取」双方のメリットをぜひ感じていただきたいです。


<「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス(ECO活動推進)と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国39万社にご利用いただいています。

【 請求書導入事例一覧 】
 URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?pr_20200316&seikyu#scrollcase


< 会社概要 >

【ヤマダ電機】(2019年3月末現在)
会社名:株式会社ヤマダ電機(東証一部:9831)
代表者:代表取締役社長 三嶋 恒夫
本社所在地:群馬県高崎市栄町1-1
設立:1983年9月
資本金:連結710億円
事業内容:家電・情報家電などの販売及び住まいに関する商品販売
従業員数:連結18,853名 / 単体10,432名 ※平均臨時雇用者数を除く
URL: https://www.yamada-denki.jp/

【インフォマート】(2019年12月末現在)
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:513名
URL: https://www.infomart.co.jp/

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