日本財団と山梨県、里親等の推進を目指す連携協定を締結
PR TIMES / 2021年3月24日 20時15分
5月より「家庭養育推進自治体モデル事業」を開始
日本財団(東京都港区、会長 笹川陽平)は2021年3月24日、山梨県と「家庭養育推進自治体モデル事業」にかかる協定を締結しました。
本事業は、すべての子どもがその権利を尊重され、安全で安心であたたかい家庭において育つことを目指す共同プロジェクトで、里親委託や特別養子縁組などの家庭養育の推進や、親子支援や親子分離の予防などに取り組みます。あわせて本事業を通じて、家庭養育推進の成果、課題、子どもへの影響等を検証し、全国において同様の取り組みを広げていくために参考となるエビデンスの蓄積と、モデルの構築を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/25872/192/resize/d25872-192-947143-0.jpg ]
山梨県 長崎幸太郎知事
昨年の山梨県の児童虐待は全国同様増加し、深刻な状況にある。山梨県は、すべての子どもに幸せな人生の保証をしていきたいという想いである。子どもたちを温かい家庭で養育できるように、里親委託を積極的に推進している。この度「家庭養育の推進自治体モデル事業」に選定いただいたので、日本財団に協力いただきながら、より一層、取り組んでまいりたい。
日本財団 理事長 尾形武寿
虐待を受けたり、望まれずに生まれてくる子ども、不登校など、子どもは様々な問題を抱えている。どういう家庭環境で育つか、特に3歳までの過ごし方によって、子どもの情緒が決まってくる。今後、山梨県にはモデル自治体として取り組んでいただき、我々もその取り組みを支援してまいりたい。
山梨県との取り組み概要
山梨県では現在、何らかの事情で親と暮らせない3歳未満の子供のうち、施設ではなく里親に委託されている子どもは45%ですが、2024年度までに里親への委託率75%の達成を目標とするほか、里親登録数を毎年13家庭純増とし、5年間で65家庭数の純増を目指します。また、乳幼児の里親不足を解消するため、新しく「乳幼児短期緊急里親」モデル事業に取り組みます。
日本財団は、これらの取り組みを支援するため、最長5年間で5億円規模を想定した助成を山梨県内の民間団体(乳児院、フォスタリング機関等)に対して行う予定です。また、早稲田大学社会的養育研究所の協力のもと、里親委託の推進に関する研修やコンサルティングの提供や、事業成果の検証を実施いたします。
日本財団は、山梨県含め、全国で三自治体と本モデル事業を実施していく予定です。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
里親登録抹消で三重県を提訴 名張の親子、処分取り消し求め
共同通信 / 2024年4月30日 18時13分
-
【イベント】《一般向け》ショートステイ里親 説明会「里親って?カフェ」を5/16(木)10:30~12:30に 福岡市博多区 博多区役所で開催いたします。
PR TIMES / 2024年4月25日 10時45分
-
【すべての子どもが安心して暮らせる社会へ】「子どもの村福岡」は2024年4月24日、開業から15年目を迎えました。
PR TIMES / 2024年4月24日 12時45分
-
ミネルバ大学と包括連携協定を締結
PR TIMES / 2024年4月23日 18時45分
-
瀬戸内における包括的海洋ごみ対策事業「瀬戸内オーシャンズX」 4県知事とのトップ会合を初開催
PR TIMES / 2024年4月16日 17時45分
ランキング
-
1通販のニッセンを売却=41億円で歯愛メディカルに―セブン&アイ
時事通信 / 2024年5月9日 18時17分
-
2ブラザー社長「信頼関係を築くことは見込めない」…ローランドDGへのTOBを事実上断念
読売新聞 / 2024年5月9日 18時11分
-
3このキャラはもしかして...? マクドナルドのX、次回の「ハッピーセット」ヒント画像公開で話題に
J-CASTニュース / 2024年5月9日 21時33分
-
4「肉も野菜も安い!」ドラッグストア絶好調の理由 物価高で高まる存在感、買収で生鮮食品も導入
東洋経済オンライン / 2024年5月9日 7時0分
-
5帝人が「めちゃコミ」運営会社売却へ、ソニーなど応札検討=BBG
ロイター / 2024年5月9日 19時33分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください