【文京区こども宅食】2021年度のクラウドファンディングを開始!経済的困窮家庭に食品を届けるための寄付を募集
PR TIMES / 2021年4月6日 16時10分
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文京区内の就学援助世帯など、経済的に困窮する子育て世帯へ2ヶ月に1回定期的に食品等をお届けする「こども宅食」(実施団体:こども宅食コンソーシアム、https://kodomo-takushoku.jp/)では、2021年4月1日よりふるさと納税によるクラウドファンディングを開始します。(https://www.furusato-tax.jp/gcf/1187)
※「こども宅食」は、経済的に困窮する子育て世帯へ、企業等から提供いただいた食品等を配送しています。配送をきっかけに子どもとその家庭を必要な支援につなげ、地域や社会からの孤立を防いでいく、新しい福祉の取り組みです。文京区が先駆けとなり、全国に広がりを見せています。
(認定NPO法人フローレンスは、文京区こども宅食のコンソーシアムメンバーです。)
目標額は4,740万円、返礼品なしのふるさと納税でクラウドファンディングを行う
こども宅食では、文京区に在住する児童扶養手当受給世帯、就学援助利用世帯など経済的に困窮している子育て世帯に食品をお届けしています。
この取組みを開始した2017年は150世帯だった配送世帯数を年々増やし、現在は約670世帯(2021年2月の配送世帯数)にまで拡大してきました。
配送する食品の多くは企業の寄付による食品(米・パスタなどの常温保存のできる食品、合わせ調味料、飲料、菓子、など)ですが、追加の食料購入費、事業の運営資金(配送等の宅配準備費、人件費、寄付募集や活動報告にかかる広告宣伝費など)は、ふるさと納税(ガバメントクラウドファンディング)を用いて集めています。
ガバメントクラウドファンディングはふるさと納税制度を活用して行われるクラウドファンディングです。自治体が抱える課題解決のためのプロジェクトを立ち上げ、そのプロジェクトに共感した方から活動資金をふるさと納税にて寄付を募る仕組みです。
こども宅食のガバメントクラウドファンディングには返礼品がないため、いただいたご寄付のすべてが事業に活用されます。
2021年は4,740万円を目標にクラウドファンディングを行い、2ヶ月に1回の配送の内容を充実させていきます。
食品だけに限らない、体験機会の提供や新型コロナウイルス感染症への対応も
2020年度は約670世帯の利用家庭に、2ヶ月に1度の定期配送を安定的に継続して行いました。
また、こども宅食が提供しているのは食品だけではありません。
経済的に厳しい家庭では、塾へ通わせる、家族旅行に行く、スポーツ観戦をする、などの経験を経済的な理由で行えていない、という調査結果(※1)があります。
こども宅食では食品の定期配送以外に、寄付企業のご協力のもと、運動靴、おもちゃ、絵本など物品の提供や、チャリティーセール、コンサートのチケットなどの体験機会の提供などの受け入れも行っています。
2020年度はこのような定期配送以外のキャンペーンを12回実施し、延べ1,464家庭がご応募、延べ782家庭に体験機会や物品の提供を行いました(2021年3月22日時点)。
さらに、2020年は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による家計への影響が大きいご利用世帯に対し、密になることなく支援できるこども宅食の強みを活かし、定期便の配送に加え、数々の支援を実施しました。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/28029/table/192_1.jpg ]
※このほか、2021年3月には図書カードの寄贈を受け、全世帯にお届けしました。
『宝箱を開けるようなワクワクした気持ち』利用者からのメッセージ
ご利用家庭からはこのようなメッセージをもらっています。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/28029/table/192_2.jpg ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/28029/table/192_3.jpg ]
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/28029/table/192_4.jpg ]
※いただいたご感想を一部加工して掲載しております
ふるさと納税によるクラウドファンディング概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/28029/192/resize/d28029-192-124758-1.jpg ]
親子を孤立させない。つながり、見守り、支えていく。文京区「こども宅食」
URL https://www.furusato-tax.jp/gcf/1187
寄付募集期間 2021年4月1日~2022年3月31日
目標金額 47,400,000円
【こども宅食】
生活困窮世帯の子育て家庭に2ヶ月に1度、食品等を直接配送し必要な支援に繋げる取り組みで、2017年10月に文京区が開始しました。ふるさと納税による寄附を原資に、返礼品は用意せず、全額を事業運営に充てるもので、自治体・NPO等がコンソーシアムを形成して事業展開をしています。2021年4月現在、文京区内の就学援助世帯など約670世帯の家庭が利用しています。
【こども宅食コンソーシアム】
構成団体:認定NPO法人フローレンス、一般社団法人RCF、NPO法人キッズドア、NPO法人日本ファンドレイジング協会、一般社団法人村上財団、セイノーホールディングス株式会社(ココネット)、文京区
設立:2017年10月
事業内容:官民協働の取り組みで、文京区内の18歳以下の子どもがいる生活困窮世帯(児童扶養手当受給世帯、就学援助利用世帯など)のうち、希望する世帯に食料等を配送する。
URL:https://kodomo-takushoku.jp/
※1 こども宅食の対象世帯の生活実態と支援ニーズに関するアンケート【 調査結果報告書 】3-1 こども宅食対象世帯の生活実態より
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