【教員免許更新制度の廃止】「現役教員」の96.0％が「賛成」、一方で免許を「保有していない」方の57.6％は「反対」

日本トレンドリサーチ・教員免許の更新制度に関する調査

日本トレンドリサーチ（運営会社：株式会社NEXER）は、「教員免許の更新制度に関するアンケート」を実施し、結果をサイト内にて公開したので紹介します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/87626/193/resize/d87626-193-b674410723ed62afc505-0.png ]

■「教員免許」の更新制度が廃止されることについて、どのように感じますか？
5月11日、参院本会議で「教員免許更新制度」の廃止を含む改正法が可決、成立しました。

現在（2022年5月時点）、教員免許には10年間の有効期限があります。
すでに教員として働いている場合は、10年ごとに講習を受け更新手続きをしなければなりませんが、この現行制度が7月から廃止になります。

これに伴い7月からは、過去に更新されずに失効してしまった教員免許も復活するようです。
文部科学省の調査によると、2021年5月時点で全国で2056人の教員が不足しているとのことで、今回の改正で教員経験のない“ペーパーティーチャー”も教壇に立ちやすくなり、教員不足の解消にも役立つと言われています。

「教員免許更新制度」の廃止について、全国の皆さんはどのように感じているのでしょうか。

今回は、全国の男女計600名を対象に「教員免許の更新制度に関するアンケート」を実施しました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「日本トレンドリサーチによる調査」である旨の記載
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事（https://trend-research.jp/14819/）へのリンク設置
・株式会社NEXER（https://www.nexer.co.jp）へのリンク設置

「教員免許の更新制度に関するアンケート」調査概要
調査期間：2022年5月18日～5月24日
質問内容：
質問1：ご自身は「教員免許」を保有していますか？
質問2：「教員免許」の更新制度が廃止されることについて、どのように感じますか？
質問3：回答の理由を教えてください。
質問4：公立学校での教員不足を解消するためには、どのような対策が必要だと思いますか？
集計対象人数：600名（20代以下・30代・40代・50代・60代・70代以上　男女各50名）
調査対象者：全国の男女
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■教員免許更新制度の廃止、「現役教員」の96.0％が「賛成」
まず初めに、「教員免許」を保有しているか聞きました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/87626/193/resize/d87626-193-babd7d2f675a2fda3a62-1.png ]


「現役の教員である」という方は4.2％、「現役の教員ではないが保有している」という方は15.8％、「保有していない」方は80.0％でした。

続いて、7月から「教員免許」の更新制度が廃止されることについて、どのように感じるか聞き、質問1の回答別に集計しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/87626/193/resize/d87626-193-4a35a0f50654b5383bb8-2.png ]


「現役の教員である」という方は88.0％が「賛成」、「どちらかというと賛成」が8.0％でした。
合わせると96.0％で、教員として働いているほとんどの方は「教員免許更新制度の廃止」に賛成しているようです。
また、「反対」と回答した方は1人もいませんでした。

「現役の教員ではないが保有している」という方も「賛成」という方が最も多く、45.3％でした。
また、「どちらかというと賛成」も20.0％いました。

一方で、教員免許を「保有していない」方は「どちらかというと反対」という方が最も多く33.8％、「反対」は23.8％でした。
合わせると57.6％で、半数以上の方は「教員免許更新制度の廃止」に反対の気持ちがあるようです。

この回答の理由についても聞いたので、一部を紹介します。

「賛成」「どちらかというと賛成」回答理由


ただでさえ大変な先生という仕事を真面目に頑張っている方が、更新で煩わしさを感じなくて済む。（50代・女性・「保有していない」）
かなりめんどくさい制度だから。いちいち更新しなければいけないのは手間だったため。（20代・男性・「現役の教員ではないが保有している」）
全員が教員をしているわけではないので10年の更新があるとそのために今の仕事を休まなければならない。（20代・女性・「現役の教員である」）
意味のない更新講習を受けるために授業を休むなど子供を犠牲にしているので。（50代・男性・「現役の教員である」）
これまで大した内容でもない研修を押し付けられて負担ばかり大きかったから。（50代・女性・「現役の教員である」）
弟夫婦が教員だったが、更新料も高いし教員不足の解決になる。（60代・女性・「保有していない」）
娘が免許を持っているが今は働けていない。いつでも復職できるように。（70代・女性・「保有していない」）
形だけの教員免許更新であればあまり必要性を感じないのと、教員免許更新する時間や手間をもっと別のことに使った方が良いと感じるため。（40代・男性・「保有していない」）
（本人ではなく、国の）お金が掛かりそう。手間も掛かりそう。（50代・女性・「保有していない」）
過去に教員免許をとったことがあり、それを活かしたいと思っている人が気軽に教師を始められるのは良いことだと思うから。（20代・女性・「保有していない」）
現職の教職員にとっては負担でしか無いから。ただ、別の仕事をしていて教職に復職するという場合には別途教員免許の更新をするなどの制度は必要だとお思う。（30代・男性・「保有していない」）
普通の教員は、校内研修や教科の研修会に参加しているので、免許更新制度は必要ないと思うから。（60代・男性・「現役の教員ではないが保有している」）


「反対」「どちらかというと反対」回答理由


ある程度の期間で更新をした方が良いと思うから。（50代・男性・「保有していない」）
教員の質を保つために必要だと思うから。ただ、教員としての指導や研修の実績が十分と認められる者は、更新免除や運転免許の優良講習のような簡易化という融通はあってもいいと思う。（40代・女性・「保有していない」）
1度取ればその後何もしなくていいというのは親の立場からすると不安。そういう方法で教員を増やそう、数を維持しようとするのではなく、給与面などで対策してほしい。（20代・女性・「保有していない」）
10年以上経った方が急に教員になっても生徒のためにはならないと思うから。（20代・男性・「現役の教員ではないが保有している」）
問題を起こした先生が簡単に復帰できそうでいやだ。（60代・男性・「保有していない」）
どんな免許も期限を設けた方が良い。取得した時点でその能力があっても、一生その能力を保持しているとは限らない。（80代・男性・「保有していない」）
子供の成長に関わる仕事だから更新制度があった方が良いと思う。教師として不適格なことをしたら即刻再教育制度等もあれば良いと思う。（40代・女性・「保有していない」）
不適格教員を切ることが益々難しくなるのではと危惧しているから。（30代・男性・「現役の教員ではないが保有している」）
別に更新に対してお金は払わなくていいと思うが、教育現場から離れた時や初心に帰るという意味でやった方がいい。（20代・女性・「保有していない」）
その人自身の教師としての適格さを維持し続けるためにも、これまで通りの亢進制度は必要。むしろ10年では長すぎるような気がする。せいぜい5年程度で更新させるほうが良いのではないか。（60代・男性・「保有していない」）
免許更新はしなくては。運転免許などほかのものはしている。教師の煩わしさを減らすため、と聞いたがそれなら教員を増やすべき。教員だけでなく、資格がなくても採点や他の作業を分担できるよう人員を増やすなどしてみては。海外ではそのようなことをしているようだ。（50代・女性・「保有していない」）
ただでさえも不祥事が多発している教員資格。さらに次々と変化していく社会情勢。教員の適正も都度確認するべきだと思う。更新期間を短くするのならば分かるが廃止とは考えられない。（60代・男性・「保有していない」）
一度資格を取得したからと言って、その後何も課されないと適当になる教師が出てくると思うから。（20代・女性・「保有していない」）
10年たつと色々変わる面もあるので特に教師のように他人に教える立場の人は更新制度は必要だと思う。（70代・女性・「保有していない」）


教員免許の更新手続きには時間とお金がかかるため、やはり教員免許を持っている方にとっては嬉しい改正のようです。

一方で、「更新制度がなくなると教員の質が下がりそう」「問題を起こした先生が簡単に復帰できそう」「ブランクがある人が教師として指導できるのか」などの心配の声もあるようです。
中には「もっと短い期間で更新すべき」という意見もありました。

また、「教員不足を解消するためなら、そういう方法ではなく給与面などで対策してほしい」という意見もありました。
では、公立学校での教員不足を解消するためには、どのような対策が良いのでしょうか。
皆さんの考えを聞きました。

公立学校での教員不足を解消するために必要な対策だと思うことは？


給与を上げる。小学校の先生の負担が大きすぎるので、教科担任制を導入する。個々の特性、習熟度に合わせたクラス編成、又はレベル別の教科の受講を認める。（40代・女性・「現役の教員ではないが保有している」）
社会人から登用してはどうか、学歴、学科不問で人間性重視で選んで欲しい。（50代・男性・「保有していない」）
ITを有効利用し、勉強の70％はPCでやらせる。従来の教員は30%くらいに削減して、ITで出来ない勉強の部分を補う。生徒の悩み相談や部活動は教員免許を持たない善良な市民に任せる。（60代・男性・「保有していない」）
給与体系を見直す。残業がつかないのは本当におかしいことだと思うので。（20代・女性・「保有していない」）
先生と言われる職業は教員に限らず尊敬されるように努める必要がある。金銭を得るための職業として考えると待遇改善などに目がいってしまう。経済第一の社会ではやむを得ない部分もあるが、「社会のため、人のために行動する」ことが大事といった風潮が必要。そのための使命感をもった青少年の育成が必要。（70代・男性・「保有していない」）
1人の先生に対しての業務が多すぎるので、仕事の分担化。アシスタントなり、サポーターなり付ける。
専門性のある先生の採用。担任を受け持つなら部活は受けもたないなど。（40代・女性・「保有していない」）
クラブ活動の顧問を廃止して仕事を減らせばいい。授業だけにした方がいい。土日に試合などで出勤していたら体がもたない。（50代・男性・「保有していない」）
教育学部の定員増やす。（60代・男性・「保有していない」）
クラスの人数を増やす。（50代・男性・「保有していない」）
親からのクレームに対応する職種を設ける。（50代・女性・「保有していない」）
副業禁止の解除。（20代・女性・「保有していない」）
快適な勤務環境の確保。教えることがどんどん増えるが減りはしない現在、増える教科に関しては別教員を雇ってほしい。当然評価も分業となってほしい。（50代・男性・「現役の教員である」）
教員が働きやすい環境を整えること。パワーハラスメントや、教員同士のいじめなどを強く取り締まることで、働きやすさが増し、教員希望者が増えるのではないだろうか。（20代・女性・「保有していない」）
教員の給与をとんでもなくあげること。国務大臣クラスの給与に、教員の給与をあげたら、なり手が増えると思う。日本の未来を担う子供たちのために、それを教育する教員がそれぐらい給与をもらっても問題がないと思う。（50代・男性・「現役の教員ではないが保有している」）
公立学校の教員は公務員であることが、ハードルを高くしていると思われる。教員としての資質を問う試験問題を作成して課し、年令制限を撤廃して教員免許の保持も問うことなく、採用試験に合格すれば免許が与えられて教員になれるようにすれば教員不足を解消できると思う。（50代・男性・「現役の教員ではないが保有している」）
「教員になることを夢見る」ようになるよう、給与等を含め「国家公務員」として国が管理し今以上に処遇を大幅に改善すべきである。将来の国家のための、「重要な職務」であり地方行政に絶対に依存すべきではない。（70代・男性・「保有していない」）
何でも教員の責任にしない事。昔のように親に責任があると言う考え方が必要。（50代・女性・「保有していない」）
「きつい仕事ではない」「残業はない」などというきれいごとを言って募集するのではなく(すぐにメッキは剥がれる)、あえてきつい仕事ではあるがどのようなやりがいがあるかをPRする。警察学校やボートレーサー養成所のように非常に厳しい訓練があると知りながらも果敢に毎年多数の応募者が来ている。警察24時のように警察官になっても非常に厳しい職場でありながら、その成果をPRし、魅力を感じ、応募してきているので、教師の仕事の価値をPRすることが必要と感じる。（40代・女性・「保有していない」）
ちゃんと正規で雇え！！これに尽きる。非正規を野放しにしているから良い教員が育たないし、教育職のみ時間外規定が適用されないのはもってのほか。これでは意欲のある教員は育たないし、組織改革も進まない。時間外削減は校長や教頭の責務としないことが、野放しの長時間労働の温床となっている。また、教育委員会は人員が多すぎる割に無能なので、大幅削減するべきであり、そこに文科省の天下りはいらない！！（60代・男性・「保有していない」）
退職した元教員やペーパーティーチャーの活用。（60代・女性・「現役の教員ではないが保有している」）
一般企業並みの給与と待遇を整備すべき。（60代・男性・「現役の教員ではないが保有している」）
きちんと休みが取れて生徒と向き合える時間を確保するなど、余裕を作れる体制にする。（60代・女性・「保有していない」）
教育現場だからと特別扱いしないで一般の企業のようにもっと風通しを良くしないと改善されないのではないでしょうか。一般企業でも風通しの悪い企業はいくらでもありますけどね…。（50代・男性・「保有していない」）
小中高を共同の免許制にする。（50代・男性・「保有していない」）
教員免許がなくてもできる仕事を、振り分ければいいと思う。パートでも派遣でも。（50代・女性・「保有していない」）


■まとめ
今回は「教員免許の更新制度」についてアンケート調査しました。

教員として働いている方は96.0％が「教員免許更新制度の廃止」に賛成しているようです。
一方で、特に教員免許を持っていない方は半数以上が「反対」「どちらかというと反対」と回答していました。

「手続きの時間や費用などの負担が減る」「今は教員として働いていない人が復職しやすい」などのメリットがある一方、子供を持つ親の立場から「教員の質が下がりそう」「問題を起こした先生が簡単に復帰できそう」などの不安点があるようです。

また、公立学校での教員不足を解消するために必要な対策についても聞いたところ、「給与を上げる」「部活の顧問を外注する」「残業の廃止と休日の確保」「モンスターペアレントやパワハラ・いじめを厳しく取り締まる」などの意見が挙げられていました。

本プレスリリースの内容は、弊社運営サイト「日本トレンドリサーチ」にて公開しております。
https://trend-research.jp/14819/

＜記事等でのご利用にあたって＞
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「日本トレンドリサーチによる調査」である旨の記載
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事（https://trend-research.jp/14819/）へのリンク設置
・運営元である株式会社NEXER（https://www.nexer.co.jp）へのリンク設置

【日本トレンドリサーチについて】
『日本トレンドリサーチ』では、弊社運営のアンケートサイト「ボイスノート」などの調査サービスを使用し、各種サービス・商品などの満足度や、最近の出来事に関する意識調査の結果を公開しています。

日本トレンドリサーチ：https://trend-research.jp/

【株式会社NEXERについて】
本社：〒171-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2　ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
Tel：[phone]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ