オマーンにおける海水淡水化プロジェクトに関する融資契約締結について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）は、Malakoff Corporation Berhad（本社：マレーシア、以下「マラコフ社」）およびCadagua, S.A（本社：スペイン、以下「カダグア社」）と共同参画している、オマーン マスカット市アルグブラ地区における民活型造水事業（IWP｛注1｝）に関する資金調達のためのプロジェクトファイナンスの融資契約を株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」）、株式会社三菱東京UFJ銀行（以下「三菱東京UFJ銀行」）、および株式会社国際協力銀行（以下「JBIC」）と締結しました。



本事業は、2012年11月にオマーン国営電力・水供給会社、Oman Power and Water Procurement　Company S.A.O.C.から受注し、住友商事が45パーセント出資参画しています。本事業に関わる事業会社、Muscat City Desalination Company S.A.O.C.を2013年1月19日に設立し、今般融資契約の締結に至りました。2014年10月の完工を目指しており、その後は約80万人分相当となる日量19万立方メートルの淡水を20年間に渡り供給します。


今般の融資契約は、三菱東京UFJ銀行をフィナンシャルアドバイザーに起用し、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、およびJBICとの協調融資で、全ての融資を日本の金融機関から調達することになります。住友商事は本プロジェクトを、中東湾岸諸国を始めとする資源保有国との関係強化をはかる日本と、近年の経済発展を背景に造水などの社会インフラ整備が急務となっているオマーンとの、包括的な関係強化に貢献する重要案件と認識しており、速やかな完工・運転開始を目指します。


｛注1｝ IWP : (Independent Water Producer)民活型造水事業

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ