「おもてなしガイド」官民連携による地域社会実証「京都Sound UDプロジェクト」をサポート

PR TIMES / 2016年6月1日 13時34分

株式会社USEN（本社：東京都港区、代表取締役社長：田村公正　以下、USEN）は、ヤマハ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：中田卓也以下、ヤマハ）による「おもてなしガイド」を活用した官民連携で行う地域社会実証「京都Sound UDプロジェクト」へ協働メーカーとして携わります。また、本プロジェクトへの参画を新たに希望する商業施設や店舗との窓口として、本日より申し込み受付を開始いたします。

USENとヤマハは、昨年10月より店内放送のインバウンド対応、およびバリアフリー化ニーズへの対応を目的に、「おもてなしガイド」を簡単に導入できる機能開発と普及に向けた共同検討を行っています。ヤマハが観光地や公共交通機関各社と進めている実証実験と連携することで、これまでの展開から幅を広げ、訪日外国人観光客や高齢者、聴覚障がい者への更なる利便性向上を目指しています。
（参考:http://www.usen.com/news/cms_data/news/images/2015/20151015_47_19.pdf）

[画像: http://prtimes.jp/i/3515/194/resize/d3515-194-881254-0.jpg ]

【京都Sound UDプロジェクト】
京都府、京都市、NICT、ヤマハに加え、京都の交通機関やショッピング施設、文化観光施設、アナウンス関連メーカーなど、幅広い業界、企業、組織との協働のもと、オープンイノベーションの促進により、官民連携で面的に京都の「おもてなし」の環境づくりを進める大規模な取り組みとなります。プロジェクト第1弾では、25社局会がプロジェクトに参加。なお、自治体と連携して「おもてなしガイド」の展開に取り組むのは今回が初となります。（参考: http://jp.yamaha.com/news_release/2016/pdf/1605250301.pdf）

【参画希望企業の受付について】
受付開始:2016年6月1日
受付窓口:USEN SOUND Lab. E-mail：sound_lab@usen.co.jp
対象:京都府内の商業施設および店舗費用実証実験の導入費用および初回翻訳費用、実証中のシステム利用料、専用ポスター/ステッカーは無償

【店内放送向け「おもてなしガイド」】
「日本語がわからない」、「音が聞こえづらい」、「音が聞こえない」方に対し、店内放送に反応して日本語を含む多言語化された情報をユーザーのスマートフォンに表示します。「おもてなしガイド」アプリひとつだけで、実証対象エリアでサービスを受ける事が可能になります。多言語の情報が必要のない方には、通常のBGMや店内アナウンスと変わらない為、お客様への利便性も低下しません。また、スピーカーやアンプなど既存の放送設備はそのままご利用いただけます。「おもてなしガイド」ウェブサイト http://omotenashiguide.jp/ USENは、今回の取り組みを通じて音のユニバーサルデザイン化を推進していきます。
※「おもてなしガイド」「おもてなしアプリ」「音のユニバーサルデザイン」「OMOTENASHI GUIDE」「Sound UD」は、ヤマハ株式会社の登録商標です。 ※そのほかの文中の商品名、社名などは当社や各社の商標または登録商標です。

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