レイ・フロンティア、「スマートシティ名護モデル推進事業」にてAI活用のヘルスケアアプリを提供

次世代PHRアプリ実証事業により、“響鳴都市、名護”の実現を支援



レイ・フロンティア株式会社（所在地：東京都台東区、代表取締役：田村 健士、以下、レイ・フロンティア）は、一般社団法人名護スマートシティ推進協議会（所在地：沖縄県名護市、代表理事：林 優子、以下、名護スマートシティ推進協議会）が主催する「スマートシティ名護モデル推進事業」において、AI技術を活用した次世代PHR (パーソナルヘルスレコード)アプリの実証事業を推進します。これにより、利用者が楽しみながら健康意識を高める行動変形を図り、「“響鳴都市”名護（※）」の実現に貢献します。

（※）名護の人や企業、まちの歴史と未来、最新技術と自然などのあらゆる地域資源が、「もっと輝く名護市を創る」という想いを持って、それぞれの力を発揮し、互いに“響鳴”させその力を最大に引き出していくという、名護市におけるスマートシティのコンセプト


名護スマートシティ推進協議会は、沖縄県名護市において、官民連携や先端技術の効果的な活用により地域課題の解決やまちの魅力を高める「スマートシティ名護モデル」を創出し国内外に発信していくことで「“響鳴都市”名護」を実現することを目的に2023年1月に発足しました。名護スマートシティ推進協議会は、地域課題解決のために名護に集まるプレーヤーの活動の場として、会員制組織「名護スマートシティコンソーシアム」（以下、コンソーシアム）を設けており、2024年12月1日時点で85団体が県内外から参画しています。
コンソーシアムでは、観光、交通、健康・福祉、教育など、名護の地域課題ごとにワーキンググループ（WG）を設置しており、コンソーシアム会員は、WG活動を通じて、「“響鳴都市”名護」の実現に向け、連携して取組みを進めています。
今回のスマートシティ名護モデル推進事業に、レイ・フロンティアが採択され、AIを使った次世代PHRアプリ実証事業を進めています。

■事業概要
【AIを使った次世代PHRアプリ実証事業】
帝人株式会社と共同で、新たなPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）アプリの実証を進めています。
近年ではAI 技術やヘルスケアデータの活用が急速に進展しており、健康増進や健康管理の分野においても大きな変革が期待されています。このPHRアプリは、こうした時代のニーズを踏まえ、利用者の行動データ（例：位置情報や活動量）を高度なAI技術で分析して最新のヘルスケアデータと融合、個々のニーズに応じた健康管理機能を提供することで利用者それぞれの健康状態やライフスタイルに最適化したサポートの実現を目指しています。また活動量に応じて、ECサイトで引き換えができるポイントやNFT（非代替性トークン）が付与されるゲーミフィケーション要素を導入しており、ポイントやデジタル資産の獲得を通じて、利用者の積極的な健康管理行動を促進すると共に、楽しみながら健康を意識するスタイルへの行動変容も図っています。
今回の名護市における実証実験では、アプリ内のコンテンツであるデジタルスタンプラリーに名護市内のコースを複数セットし、その利用動態や活動量の変化、コンテンツ等のゲーミフィケーション的な施策効果を検証します。
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PHRアプリ画面




【実施主体】
名称：レイ・フロンティア株式会社
URL：https://www.rei-frontier.jp/
本社：東京都台東区台東2-26-8 KSビル
代表：田村 建士
設立：2008年5月27日

レイ・フロンティアはPHRサービス事業協会に所属しており、
PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の推進に積極的に取り組んでおります。これからも人々の健康行動を支援し、より良い社会の実現に向けたサービス提供を目指してまいります。


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「現実と仮想をつなぐ世界一のサービスを創る」をミッションに、ライフログアプリ『SilentLog』や行動データから利用者の深層を読み解く『ペルソナ行動研究所』を開発・運営しています。2008年に事業を開始し、現在は、位置情報を活用するアプリやサービスの開発・改修、AIを使った位置情報の分析事業や行動分析の支援、スマートシティやEBPMなどの実証実験の支援などを手掛けています。

レイ・フロンティア株式会社
代表取締役社長 CEO田村建士



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