分散台帳技術等を活用した「証券コンソーシアム」の発足について

～業界横断的な取り組みで、利用者の利便性向上・業務効率化により「貯蓄から資産形成へ」を促進～



[画像: https://prtimes.jp/i/7957/196/resize/d7957-196-980093-0.jpg ]


　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、証券会社を中心とする18社（別紙: 1）と共同で「証券コンソーシアム」を設立することになりましたのでお知らせいたします。

　証券コンソーシアムでは、証券業界一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行ってまいります。証券業界各社の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、顧客の利便性向上および参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指します。
　当面は、KYC・本人認証ワーキング・グループ、共通事務ワーキング・グループ、DLT先端実験ワーキング・グループの3つのワーキング・グループを設置し、具体的な検討を進めることを予定しております。

　証券コンソーシアムでは、さまざまな技術の研究と商用化に向けた検討を行いますが、特に分散台帳技術の可能性に着目しています。分散台帳技術は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を秘めています。証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認（KYC）の標準化やマネーロンダリング対策（AML）などの実証実験が行われており、これらの成果を最大限活用することで証券業界の発展に寄与できるものと期待しております。

　証券コンソーシアムの事務局の運営は、分散台帳技術等に関する知見を保有し、金融コンソーシアムにおける実績を持つSBI Ripple Asiaが担います。 国内外の先端技術を有する企業との提携を積極的に行い、参加各社の業務効率化を実現するとともに、証券サービスの利便性向上を通じて「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進してまいります。

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

【別紙1】　証券コンソーシアム発足メンバー一覧
今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
エイト証券株式会社
株式会社SBI証券
岡三オンライン証券株式会社
岡三証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
GMOクリック証券株式会社
セコム株式会社
株式会社だいこう証券ビジネス
大和証券株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
日本電気株式会社
野村證券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社

（五十音順、敬称略）

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ