岐阜県各務原市、大垣共立銀行、バイウィルがJ-クレジット創出に係る連携協定を締結
PR TIMES / 2024年10月26日 10時40分
まずは省エネ設備導入によるJ-クレジットを創出。環境価値と経済価値の循環を起こし、各務原市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、岐阜県各務原市(市長:浅野 健司、以下「各務原市」)、株式会社大垣共立銀行(本店:岐阜県大垣市、取締役頭取:林 敬治、以下「大垣共立銀行」)と、J-クレジット創出に係る連携協定を締結しました。
自治体を含む連携は、バイウィルにとって12件目となります。
3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値に関する情報交換や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。なお、バイウィルは第一に、各務原市の市内公共施設でのLED設備導入によるJ-クレジット創出を支援する予定です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/196/13100-196-8c7cad6a5011e548f3bd9bd1b67823e1-3000x2251.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(写真左から)大垣共立銀行 取締役常務執行役員 田邊孝平氏、各務原市長 浅野健司氏、バイウィル 代表取締役社長 下村雄一郎
*1:J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【締結日】
2024年10月24日 (木)
締結日当日には、各務原市役所にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
3者は、地域のカーボンニュートラル実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
(1)環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
(2)環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
(3)その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項
【締結の背景】
各務原市は2050年における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、省エネ行動の実践や太陽光発電などの再生可能エネルギー導入の促進等に取り組んでいます。省エネ行動の一環として、これまで市内公共施設でLED照明を導入してきました。
今回、この取り組みによって生まれる環境価値をJ-クレジットに換え、市内および県内を中心に流通、経済価値と循環させることにより、さらなる環境への取り組みに繋げるべく、本連携協定に至りました。
【今後の取り組みおよび展望】
本連携協定をもとに3者が協力し、まずは公共施設のLED化によるCO2削減量をJ-クレジットに換えていきます。
バイウィルは、J-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行とも協力し、「地産地消」によって地域の脱炭素化を促進します。
このように、J-クレジットにおける3者の連携を通じて、各務原市の2050年カーボンニュートラル実現に貢献します。
【バイウィルと大垣共立銀行との取り組み】
バイウィルはJ-クレジットの創出元について、地域の金融機関を中心とするパートナーより紹介を受けることで、全国各地で環境価値の創出に取り組めています。
大垣共立銀行とは2023年9月に顧客紹介契約を締結し、岐阜県を中心とする地域の脱炭素に向けて協力を進めてきました。
今回も、大垣共立銀行が各務原市とバイウィルを引き合わせる形で、契約締結に至りました。今後も、岐阜県を中心とした地域のカーボンニュートラルに向けて、大垣共立銀行との連携を深めてまいります。
【3者概要】
<各務原市 概要>
■代表者:市長 浅野 健司
■所在地:〒504-8555 岐阜県各務原市那加桜町1丁目69番地
<大垣共立銀行 概要>
■名称:株式会社大垣共立銀行
■代表者:取締役頭取 林 敬治
■所在地:〒503-0887 岐阜県大垣市郭町3丁目98
■事業内容:銀行業
<バイウィル 概要>
■名称:株式会社バイウィル
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地:〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容:
・環境価値創出支援事業(クレジット創出)
・環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail:info@bywill.co.jp
TEL:03‐6262-3584(代表)
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
佐賀県唐津市、佐賀銀行、バイウィルがカーボンニュートラルおよびネイチャーポジティブの実現に向けた連携協定を締結
PR TIMES / 2024年11月19日 10時45分
-
静岡県の浜松いわた信金、島田掛川信金、静清信金、三島信金の4信金とバイウィルが地域の脱炭素化に向け、連携を開始
PR TIMES / 2024年11月15日 12時15分
-
岐阜県笠松町、大垣共立銀行、バイウィルがカーボンニュートラルに関する連携協定を締結
PR TIMES / 2024年11月5日 10時45分
-
広島県の東城町森林組合とバイウィルが森林クレジットの創出に向け、取り組みを開始
PR TIMES / 2024年11月4日 22時40分
-
三重県伊賀市、三十三銀行、バイウィルがカーボンニュートラルに関する連携協定を締結
PR TIMES / 2024年10月28日 11時45分
ランキング
-
1為替相場 22日(日本時間 6時)
共同通信 / 2024年11月22日 6時0分
-
2食用コオロギ会社、破産へ 徳島、消費者の忌避感強く
共同通信 / 2024年11月22日 1時18分
-
3「無人餃子」閉店ラッシュの中、なぜスーパーの冷凍餃子は“復権”できたのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年11月20日 6時15分
-
4クリスマスケーキに異変…『卵』の価格高騰止まらず 夏の猛暑の影響で今後は鳥インフルエンザによる卵不足の恐れも
東海テレビ / 2024年11月21日 21時22分
-
5さすがに価格が安すぎた? 『ニトリ』外食事業をわずか3年8カ月で撤退の原因を担当者に直撃「さまざまな取り組みを実施しましたが…」
集英社オンライン / 2024年11月21日 16時49分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください