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岐阜県各務原市、大垣共立銀行、バイウィルがJ-クレジット創出に係る連携協定を締結

PR TIMES / 2024年10月26日 10時40分

まずは省エネ設備導入によるJ-クレジットを創出。環境価値と経済価値の循環を起こし、各務原市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献



日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、岐阜県各務原市(市長:浅野 健司、以下「各務原市」)、株式会社大垣共立銀行(本店:岐阜県大垣市、取締役頭取:林 敬治、以下「大垣共立銀行」)と、J-クレジット創出に係る連携協定を締結しました。
自治体を含む連携は、バイウィルにとって12件目となります。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値に関する情報交換や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。なお、バイウィルは第一に、各務原市の市内公共施設でのLED設備導入によるJ-クレジット創出を支援する予定です。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/196/13100-196-8c7cad6a5011e548f3bd9bd1b67823e1-3000x2251.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(写真左から)大垣共立銀行 取締役常務執行役員 田邊孝平氏、各務原市長 浅野健司氏、バイウィル 代表取締役社長 下村雄一郎


*1:J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】
2024年10月24日 (木)

締結日当日には、各務原市役所にて締結式を執り行いました。

【協定内容】
3者は、地域のカーボンニュートラル実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

(1)環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
(2)環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
(3)その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】
各務原市は2050年における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、省エネ行動の実践や太陽光発電などの再生可能エネルギー導入の促進等に取り組んでいます。省エネ行動の一環として、これまで市内公共施設でLED照明を導入してきました。

今回、この取り組みによって生まれる環境価値をJ-クレジットに換え、市内および県内を中心に流通、経済価値と循環させることにより、さらなる環境への取り組みに繋げるべく、本連携協定に至りました。

【今後の取り組みおよび展望】
本連携協定をもとに3者が協力し、まずは公共施設のLED化によるCO2削減量をJ-クレジットに換えていきます。
バイウィルは、J-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行とも協力し、「地産地消」によって地域の脱炭素化を促進します。

このように、J-クレジットにおける3者の連携を通じて、各務原市の2050年カーボンニュートラル実現に貢献します。

【バイウィルと大垣共立銀行との取り組み】
バイウィルはJ-クレジットの創出元について、地域の金融機関を中心とするパートナーより紹介を受けることで、全国各地で環境価値の創出に取り組めています。

大垣共立銀行とは2023年9月に顧客紹介契約を締結し、岐阜県を中心とする地域の脱炭素に向けて協力を進めてきました。

今回も、大垣共立銀行が各務原市とバイウィルを引き合わせる形で、契約締結に至りました。今後も、岐阜県を中心とした地域のカーボンニュートラルに向けて、大垣共立銀行との連携を深めてまいります。

【3者概要】
<各務原市 概要>
■代表者:市長 浅野 健司
■所在地:〒504-8555 岐阜県各務原市那加桜町1丁目69番地

<大垣共立銀行 概要>
■名称:株式会社大垣共立銀行
■代表者:取締役頭取 林 敬治
■所在地:〒503-0887 岐阜県大垣市郭町3丁目98
■事業内容:銀行業

<バイウィル 概要>
■名称:株式会社バイウィル
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地:〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容:
 ・環境価値創出支援事業(クレジット創出)
 ・環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)
 ・脱炭素コンサルティング事業
 ・ブランドコンサルティング事業

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当 
e-mail:info@bywill.co.jp
TEL:03‐6262-3584(代表)

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