TBM、石灰石を主原料とする「LIMEX Sheet」が、綿半の花ラベルに採用

LIMEXを使用した綿半のプライベートブランド用資材の第二弾

株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山崎敦義、以下TBM）は、綿半ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原勇、以下綿半）のプライベートブランド製品である植物の花ラベルに石灰石を主原料とする「LIMEX Sheet（ライメックスシート）」が採用されたことをお知らせいたします。LIMEXを使用した綿半のプライベートブランド用資材としては、ペットシーツの外装に続く第二弾となります。



株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山崎敦義、以下TBM）は、綿半ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原勇、以下綿半）のプライベートブランド製品である植物の花ラベルに石灰石を主原料とする「LIMEX Sheet（ライメックスシート）」が採用されたことをお知らせいたします。LIMEXを使用した綿半のプライベートブランド用資材としては、ペットシーツの外装に続く第二弾となります。

LIMEX Sheet詳細：https://tb-m.com/limex/products/
[画像: https://prtimes.jp/i/16815/196/resize/d16815-196-4c0b6fddd450f5dcde3c-0.png ]

■ LIMEX（ライメックス）とは
LIMEXは、炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合素材です。世界40ヶ国以上で特許を取得しており、COPやG20の国際会議で紹介される他、日本の優れた技術として、UNIDO（国際連合工業開発機関）のサステナブル技術普及プラットフォームに登録されています。プラスチックや紙の代替製品を製造する際に使用する石油や水や森林資源など枯渇リスクの高い資源の保全に貢献することが可能です。
*LIMEXは無機成分を主成分とする無機・有機複合マテリアル（JSA-S1008）、JSA 規格の対象

＜LIMEXの特徴＞
・石灰石は、資源輸入国である日本においても自給率100%、地球上に非常に豊富に存在する資源です。
・石灰石は、一般的なプラスチック（PP）と比較して同体積の焼却時にCO2を約58%排出削減出来るため、プラスチック代替素材の主原料として石灰石を用いることで石油由来プラスチックの使用量を抑え（リデュース）、焼却時のCO2排出量を削減できます。
・ライフサイクルアセスメント（LCA）という科学的分析手法を用いて、製品の原材料調達から生産、流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイクルにおける環境影響を算定し、素材開発に活用しています。

■ 株式会社TBM
代表取締役CEO 山崎敦義
本社 東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立 2011 年
資本金 234億2,993万円（資本準備金含む）/ 2021年7月時点
事業内容 環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
URL https://tb-m.com/

2013年 経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択
2014年 国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む40か国以上で登録。その他100件以上の特許出願を実施
2015年 宮城県白石市に年産 6,000トンの LIMEX を製造する第一プラントを建設
2015年 経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」に採択
2016年 米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞
2018年 COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加
2019年 軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場での運営品としてLIMEX製品が採用
2019年 中国・河南省、モンゴルでのLIMEX事業化に向けた基本合意を締結
2019年 代表取締役CEOの山崎敦義が、「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2019 ジャパン」
Exceptional Growth 部門「大賞」を受賞
2020年 使用済みプラスチックなどの再生材料を50%以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」を発表
2020年 100%再生可能エネルギーの電力を LIMEX の生産拠点に導入
2020年 BtoC 向けのEC事業「ZAIMA」を開始
2021年　 宮城県多賀城市に年産23,000トンのLIMEXを製造する第二プラントを建設
2021年　 韓国財閥のSKグループと135億円の資本業務提携を合意

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＊本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

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