クーポンも会員証もウォレットにひとまとめ 販促につなげるモバイルウォレットマーケティングlitecardの提供開始

アップル、グーグルウォレットで国内ユーザーの行動を変革



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デジタルビジネスを支援する、海外SaaS商社の株式会社ギャプライズ(本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO：甲斐 亮之、以下「当社」）は、AppleやGoogleなどのモバイルウォレットに会員証を導入し、ポイントカードとしての活用やクーポンの配布を可能とするテクノロジー、litecard（ライトカード）の国内提供を開始したことをお知らせいたします。

■提供背景
我が国ではデジタル庁がけん引する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を通じた働きかけや、現実的な利便性や経済的な理由から、企業や消費者はデジタル決済、メンバーシップ、クーポンを選択し、モバイルユーザーの行動や統計に変化が起こっています。

11カ国にわたる3万人のデジタル活動を測定した、The PYMNTS’ Q3 2022 ConnectedEconomy(TM) Index, “How the World Does Digital,”「直近の物理的な買い物をモバイルウォレットで支払った消費者の割合」のデータでは、日本はグローバル比較で、成長の伸び率が顕著でした。
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引用元
PYMNTS「Japan Becomes Mobile Wallet Adoption Leader Among 11 Countries, Attracts Native Apps 」

また日本ではこれまで、小売店で現金を使用することが一般的であるといわれている中、おサイフケータイの急速に普及には、同様に伸長しているモバイルsuicaやpasmoなどのモバイルウォレット対応化も、一因であることが伺えます。
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引用元
JR東日本ニュース「モバイルSuicaの発行数がおかげさまで2,000万枚を突破しました」

2023年に株式会社エムディーピー によって行われた「クーポンについての意識調査」によると、デジタルクーポンの利用経験率は「両方使ったことがある」を合わせると95.4％にのぼり「紙クーポンだけ」が2.9％にとどまっていることから、デジタルクーポンの利用は普及していると言えます。
また、デジタルクーポンに対する意識としても、「積極的に使いたい」と「どちらかというとデジタルを使いたい」を合わせると90.2％となり、「デジタルを使いたくない(紙クーポンを使いたい)」と「どちらかというと紙クーポンを使いたい」を合わせた7.3％を大きく上回る結果でした。

引用元
株式会社エムディーピー
調査概要：クーポンについての意識調査
調査期間：2023年12月5日（火）～ 2023年12月12日（火）
調査方法：Xのプチギフトアカウント（@petitgift_mdp）フォロワー約38万人
調査人数：12,188人

私たちは、キャッシュレス決済とモバイル利用の急速な成長を長年にわたって経験しており、スマートフォンのアプリ利用以外の新しいユーザー体験と顧客接点を創出するために、litecardと提携することにしました。

■litecardとサービス特徴
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litecardはBRIAN PHAMがFOUNDER、CEOのオーストラリア発スタートアップ企業です。
MWCX（モバイル・ウォレット・カスタマー・エクスペリエンス）を通じて、小売業やeコマースとのインタラクションを再定義しています。
アップルやグーグルウォレットパスを活用し、プッシュ通知、カスタマイズ可能なブランドパス、マルチレベルのロイヤルティリワードなどの革新的な機能を通じて、顧客エンゲージメントの強化を目指しています。



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2023年10月に西村経済産業大臣が豪州・メルボルンに出張した際には、有力スタートアップとして選定をされ大和キャピタルマーケッツ豪州社と共に意見交換が行われました。

（引用元：経済産業省　2023年10月8日ニュースリリース）



サービス特徴
１.多数のチャネルからアプローチ
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ユーザーへの初期会員証の提供は、ソーシャルメディア、SMS、Eメール、店頭など、様々なチャネルから提供できます。

２.デジタルポイントカードでリピート促進
litecardをポイントカードとして利用することで、ユーザーに継続的な特典を提供し、ロイヤリティの向上に貢献。モバイルアプリや物理的なカードと並行して利用することで、小売メディアにとって新たな顧客囲い込みチャネルを創出。

３.ユーザーごとのプッシュ通知やクーポン配布
ユーザー情報に応じたセグメントを設定することで、プッシュ通知やクーポンの配信が可能です。
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４.ロック画面からのインプレッション表示
アップルやグーグルのウォレットのロック画面を通じてユーザーに情報を届けることが可能です。

５.POSと連動させたマーケティング施策
POSシステムと連携して、顧客の購買履歴などの行動データに基づいた施策を打つことが可能です。

６.リアルタイムレポート
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顧客行動や実施した施策に関するパフォーマンスデータをリアルタイムで確認できます。
データに基づいた意思決定、マーケティング活動の最適化、ロイヤリティプログラムの改善が可能です。

■海外ではすでに多くのブランドが採用
アパレル、酒類、ドラックストアなどをはじめとする世界の小売店で導入されています。
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■デモ体験、限定で無料トライアルも実施しています
事例掲載の了解などをいただければ無料トライアルも実施しております。
お気軽にご連絡ください。

UGC・D2Cテクノロジー事業部
伊東
03-4567-6115
[e-mail]

■株式会社ギャプライズについて
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ガートナージャパンによると、日本のエンタープライズIT総支出（ICT市場支出）は2023年に2022年比4.7%増の約28.5兆円、2025年には30兆円を超えるとの予測が立てられました。その内、SaaS市場は2022年時点で1.1兆円と全体の4%弱を占めるに過ぎず著しい成長潜在力を秘めています。

技術が複雑に絡み合い、競争が激化するSaaS市場において、ギャプライズは2012年以降、世界各地から革新的なテクノロジーを見出し、提案し続けることで差別化を目指してきました。monday.comやriskifiedなどの国外上場企業や、ContentsquareやYotpoのような数億ドル規模の資金調達を成功させた企業、成長性の高いベンチャーとの強固なアライアンスを築く中で、徐々に市場におけるユニークな地位を確立してきたと自負しております。

さらに2023年のGoogleオプティマイズサービス終了に際し、公式推奨される3つのABテストツールを国内で唯一取り扱い、2024年2月からはサイトスピード改善ツールを複数取り扱うサービスを開始するなど、特定のテクノロジーの紹介にとらわれないクライアントのニーズに応じた多様な選択肢を提供できるSaaS商社としての取り組みに磨きをかけています。

私たちは先進テクノロジーの導入やコンサルティング業務を通じて、市場分析、認知や獲得を目的としたオンライン集客、サイト内ユーザー体験の最適化、コンテンツ管理、プロジェクト管理、AI技術など幅広くクライアントの課題解決をしながら、ビジネス成長を加速するための伴走を続けてまいります。
社名 ： 株式会社ギャプライズ
設立 ： 2005年1月27日
代表者： 代表取締役CEO 甲斐 亮之
資本金： 2,000万円
所在地： 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE WeWork 11F
コーポレートサイト：https://www.gaprise.com/
※記載されている会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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