【支援事例】DXディライト、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)様のSalesforce導入をご支援
PR TIMES / 2024年11月5日 18時15分
オウンドメディアの構築と信託契約のオンライン化で新規契約者数が過去最多を更新
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株式会社ラバブルマーケティンググループ(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 雅之、証券コード9254)の子会社で、企業のDX支援を行う株式会社DXディライト(本社:東京都港区、代表取締役:守屋 玲央)は、一般社団法人日本音楽著作権協会様(以下、JASRAC)が進めるプロジェクトにおいて、個人で活動する音楽クリエイターとの接点強化を目的としたオウンドメディアの構築、および信託契約(JASRAC会員登録)のオンライン化をご支援いたしました。
導入事例を公開 ~Salesfoceで実現したフロントオフィス・バックオフィスの課題解決~
JASRAC様は、国内外の作詞家・作曲家の権利(音楽著作権)を管理する団体です。「信託」に基づく安心・確実な著作権管理と、楽曲のプロモーション等に対する対価還元の仕組み(Ecosystem)を提供しています。コロナ禍において、個人で活動する音楽クリエイターが抱える著作権トラブル等の課題解決を目的としたプロジェクトを立ち上げました。
DXディライトは、初期段階からサポートを開始し、Service CloudとAccount Engagementの導入支援、および信託契約のオンライン化を実装いたしました。その結果、現在では、音楽クリエイターと法人(音楽出版社)を合わせて8割以上がオンライン経由での申し込みとなり、2023年度は新規の信託契約者数が過去最多を更新いたしました。JASRAC様は「Salesforceを活用した商談管理、進捗管理によって業務自体も効率化できているので、今後さらにお申し込み数が増えても、十分対応できる体制が整えられた」と効果を実感いただいております。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28382/197/28382-197-129a689eceb99be06d189a3c79c3fba4-2412x888.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業のDXの機運が高まる中、JASRAC様の取り組みは好事例であり、DXディライトでは今後も同社の課題解決に向けて支援を行ってまいります。JASRAC様のプロジェクト立ち上げ当時の課題感や施策の成果について、同社のインタビュー記事を公開しておりますので、ぜひご覧ください。
支援事例:Salesforceが実現したフロントオフィス・バックオフィスの課題解決。契約数を過去最多に導いた戦略とは
拡大するSalesforceエコノミーと国内DX市場
株式会社セールスフォース・ジャパンが発表した「Salesforceエコノミー」に関する調査(※1)によると、2022年から2028年の間に、日本においては50万1,000人の雇用と1500億ドルの事業収益の純増が創出される見込みです。また、株式会社富士キメラ総研の調査によると、DX関連の国内市場(投資額)は、2030年には6兆5,195億円と予測されています(※2)。DXディライトは、今後もSalesforce認定パートナーとして、あらゆる部門のお客様のDXを促進し、業務効率化や売上向上などに寄与してまいります。
(※1)株式会社セールスフォース・ジャパンのプレスリリース「Salesforceエコノミー、AIの後押しを受け、日本で2022年から2028年に純増で50万1,000人の雇用と1,500億ドルの事業収益を創出」
(※2)株式会社富士キメラ総研のプレスリリース「『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編/ベンダー戦略編』まとまる(2023/3/17発表 第23032号)」
株式会社DXディライトについて
リード獲得から顧客化まで、企業のマーケティングや営業領域のDX支援を一貫してサポートするエージェンシーです。マーケティングオートメーション(MA)ツールやSFA、CRMの3つのクラウドツールを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでをワンストップで支援しています。
URL:https://dxd.co.jp
株式会社ラバブルマーケティンググループについて
「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしています。
URL:https://lmg.co.jp/
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