ADWAYS DEEEとBASEが「BASE Partners」のオフィシャルパートナー契約を締結。国内の生産者支援に特化した地域支援サービスを提供開始
PR TIMES / 2024年12月10日 12時45分
株式会社アドウェイズ(本社:東京都新宿区、代表取締役:山田 翔、以下アドウェイズ)の子会社である株式会社ADWAYS DEEE(本社:東京都新宿区、代表取締役:田村 鷹正、以下ADWAYS DEEE)は、BASE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡 裕太、以下BASE)と「BASE Partners」のオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。締結に伴い、BASEが運営するネットショップ作成サービス「BASE」と連携し、日本の「一次産業」の生産者支援に特化した、ネットショップ開設から配送までを一貫して行う、地域支援サービスの提供を開始いたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33008/197/33008-197-912520078a6d099caf99c43ebd8f3e0c-1440x555.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ADWAYS DEEEはこれまで、地方自治体との取り組みや、地域情報発信メディアの運営などを通し、日本の「一次産業」の取り組みや課題に多く触れてまいりました。
なかでも、農産物流通は、徐々にデジタル化・物流の効率化が進んでいるものの、運転手不足が深刻化する「物流の2024年問題」や、電話やFAXを使った取り引きによる誤発注、ペーパーレス化・キャッシュレス化が進んでいないことから生まれる、産地直送取引の代金回収の負担など、いくつもの課題が存在します。
今回、こうした市場の課題やニーズに応えていくため「BASE」とパートナー連携を行い、アドウェイズグループの持つノウハウや人材、システムを活用することで、より生産者支援に特化した地域支援サービスを提供いたします。
「BASE」は誰もがかんたんに利用できるネットショップ作成サービスであり、2024年10月現在、日本全国で220万ショップを超えるネットショップで活用されています。ADWAYS DEEEはこの度の「BASE Partners(※1)」オフィシャルパートナー契約の締結により、EC事業への参入を希望していたり、悩みや課題を持っていたりする生産者に対し、「BASE」を利用したネットショップの開設から商品の在庫管理や梱包、受注後の配送までを一貫してサポートすることが可能となりました。
(※1)「BASE Partners」とは、2020年10月に開始したネットショップ作成サービス「BASE」のオフィシャルパートナープログラムです。「BASE Partners」のパートナーとして参加いただく企業・団体・個人事業主は、ショップオーナーに対して、「BASE」を活用したネットショップの開設のサポートを行います。
今後も、ADWAYS DEEEのECサイト運営事業では、全国の自治体、生産者、企業の皆さまと、連携・協働を促進し、市場の発展に寄与していく予定です。EC販売の可能性を広げ、さまざまな課題を解決できるよう、尽力してまいります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33008/table/197_1_02054b49fec2e40caabd1c130b308a99.jpg ]
ADWAYS DEEEは、長年のノウハウとテクノロジーを駆使し、ステークホルダーの想像を超えた、喜びやワクワクを生み出します。
アドウェイズグループでは、市場のニーズ柔軟に対応し、更なるサービスの拡充に努め、世界中から「なにこれ すげー こんなのはじめて」と言われるよう、尽力してまいります。
株式会社ADWAYS DEEEについて https://adways-deee.net/
2023年にアドウェイズの子会社として設立。新しい広告表現や広告価値の追求、広告効果最大化などテクノロジーを駆使し、国内最大級のアフィリエイトサービス「JANet」「Smart-C」、リワード広告ソリューション「AppDriver」などのステークホルダーの持続成長をサポートするプロダクトの提供を行っている。
株式会社アドウェイズについて https://www.adways.net/
2001年設立。2006年に東証マザーズ、2020年に東証一部に上場。2022年に東証プライム市場に移行。パーパスに、“全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する。”を掲げ、アプリ・Webの包括的なマーケティングを支援する広告事業、テクノロジーを駆使し新しい広告表現や広告効果最大化を実現するアドプラットフォーム事業、ライフスタイル事業、DX事業など、領域をまたいだ事業を展開。日本を始め、アジアを中心とした海外への事業展開も行っている。
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