【新レポート発行】独自調査「2024年度 賃貸住宅市場調査」

三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）は、この度、独自調査「2024年度 賃貸住宅市場調査」を発行しました。



【ポイント】
- 第3回となる今回調査では21社にご協力いただいた（回答率は51.2%）。
- 首都圏の成約賃料については、シングル、ファミリーともにいずれのエリアでも賃料上昇が続くことが見込まれている。エリア別では都心に近いほど上昇率が大きく、部屋タイプ別ではファミリータイプの上昇率が大きいと見られている。（地方圏では、大阪市および福岡市で賃料上昇、名古屋市で賃料横ばいが見込まれている）
- 今後1年間のリーシングマーケット全体に与える影響が大きいと考える項目として、「住宅価格の変化」、「個人の就業環境や収入の増減」が上位回答となった。住宅価格の上昇による賃貸ニーズの高まり、賃金上昇による賃料負担力向上等を期待する声が聞かれた。
- 注目すべきと考える賃貸住宅市場の変化として、居住者への賃料インフレ意識浸透や賃金上昇等、賃料上昇に繋がるポジティブなコメントが多く見られた。また、分譲マンションの価格上昇による賃料上昇への寄与を指摘する声が聞かれた。


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レポート全文はこちらからご覧ください。
https://www.tr.mufg.jp/houjin/fudousan/f_report/pdf/fr_2025012801.pdf?20250129085452

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三菱UFJ信託銀行　不動産コンサルティング部
業務企画G　舩窪　芳和
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