常陽銀行、データ分析基盤にTeradata VantageCloud on Azureを採用し、顧客への価値提供の最大化するDXを実現

顧客、マーケティング関連データをクラウド上で統合し、AIなど高度なアナリティクス活用によるデータ価値向上と、データセンターレス化による業務効率化とコスト削減を推進

東京発 - 2024年7月23日- 日本テラデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋 倫二、以下 日本テラデータ）は、めぶきフィナンシャルグループの株式会社常陽銀行（本社：茨城県水戸市頭取 秋野 哲也、以下常陽銀行）が全行顧客情報系システムのデータ分析基盤にTeradata VantageCloud on AzureおよびTeradata QueryGrid(TM)を採用したことを発表します。Teradata VantageCloud on Azureは、Teradataが提供する包括的なAI向け機能を搭載したクラウドデータ分析基盤Teradata VantageCloudをパブリッククラウドMicrosoft Azure上で提供するものです。なお、同行は国内金融機関のお客様において、Microsoft Azure上のTeradata VantageCloudを採用した初めてのTeradataユーザー企業となります。また、Teradata QueryGrid(TM)は、各種データソースにTeradataVantageCloudが透過的にアクセスし、データを論理的に統合し大規模に分析することを可能とします。これらを採用することで、同行におけるDX、データ利活用が推進する中で発生する同行ユーザーが発行するクエリーの量の爆発的な増加や、その複雑性の増加に対し、高いコストパフォーマンスで安定的に運用できるクラウドデータ分析基盤を実現しました。

常陽銀行は、地域金融機関として「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を長期ビジョンとして掲げ、デジタル技術の活用による地域のお客さまの利便性向上に取り組み、高品質なサービスを提供しています。2024年1月には経済産業省から「DX（デジタルトランスフォーメーション）認定事業者」として認定され、先進的なデジタル化の体制作りが高い評価を得ています。中期経営計画のDX分野においては、データ利活用による自社の業務効率化や新たな事業創出のみならず、地域や取引先のDX支援にも積極的に取り組む、総合金融サービス企業を目指しています。常陽銀行は、こうしたDX戦略のもと、同行データセンターをパブリッククラウドへ移行することを決定、そのクラウド上での情報系システムのデータ分析基盤としてTeradata VantageCloudを採用しました。

近年、金融機関を取り巻く環境が大きく変化するなか、各金融機関は個人顧客への対応力強化が求められています。常陽銀行は、Teradata VantageCloud on Azureを活用することで、あらゆるデータを収集してマーケティング用データベースを構築するとともに、マーケティング分析の高度化、そしてガバナンスの強化を実現しました。またTeradata QueryGrid(TM)の導入により、社内に散在する様々なデータの取り込みも容易になったことから、より効率的で高度なデータ活用が可能となり、データ分析モデルの開発と実装までの期間が短縮されたのみでなく、開発コストを低減できるようになりました。クラウド移行によるデータセンターレス化は、情報系システム基盤の高度化を実現するのみでなく、設備費用、管理経費の削減、固定資産の圧縮など、安定した経営基盤の財政面からの改善に貢献すると共に、システム部門の運用負荷の削減という業務改革にもつながりました。

常陽銀行 営業企画部調査役、倉持達也氏は今回採用したTeradataソリューションについて、次のように述べています。
「私どもは、データセンターを、既存のオンプレミスからAzureに移行することで、当行の柔軟性、拡張性を両立したシステム構築を、より高い費用対効果で実現できると判断しました。データ利活用を高いコストパフォーマンスでの安定稼働を実現するTeradata VantageCloudの導入により、さらに多くのデータ、より高度な分析ができるようになったことは、当行のビジネスモデルの変革と業務革新への取り組み、新たなビジネス価値の創出、そして経営体質強化に大きく貢献すると確認しております」

常陽銀行は、伝統的な銀行領域が厳しさを増す中、お客さまのニーズに応える商品・サービスの開発や、新たなビジネスモデルの構築を目指し、バンキングアプリの導入やAIを活用したより高度なマーケティングの実現など、従来の枠組みを超えた新事業領域を開拓すべく取り組んでいます。Teradataはこの取り組みを支援し、常陽銀行のより価値の高い商品、サービスを提供に貢献していきます。

常陽銀行について
茨城県とその周辺地域を中心に国内184店舗、海外4事業所を展開する地方銀行。「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、地域社会・地域経済の発展に貢献していくことを目指しています。

Teradata VantageCloudについて
Teradata VantageCloudは、Teradataが提供する最も包括的なAI機能を搭載するクラウドデータ分析基盤です。Amazon Web Services、Azure、Google Cloudの主要パブリッククラウド、オンプレミス上で利用することが可能です。これらパブリッククラウド上のTeradata VantageCloudを連携させるマルチクラウド、さらにオンプレミス環境を連携させるハイブリッドクラウドでデータ分析基盤を構築することができます。超並列処理技術、高度なワークロードマネジメントなどにより比類なき低い総所有コスト（TCO）で大規模なデータ分析基盤を運用することが可能です。また、高度なアナリティクス機能ClearScape Analyticsを搭載し、生成AIを含むAI/MLのモデル開発から運用までエンドツーエンドのパイプラインを大規模に実行することが可能です。

Teradata QueryGrid(TM)について
Teradata QueryGrid(TM)は、散在しサイロ化したデータソースとTeradata VantageCloudを連携し、データを論理的に統合します。Teradata VantageCloudのマルチクラウド、ハイブリッドクラウド環境を連携するだけでなく、商用データベース、オープンソースなど様々なデータ基盤を繋ぎます。ユーザー、アプリケーションはTeradata VantageCloudをシングルポイントとしてアクセスすることで、すべてのデータにアクセス、分析することが可能となります。Teradata QueryGrid(TM)は、データファブリックより優れたファブリック：クエリファブリックを実現します。分散したデータに対するクエリを最適化し、データ処理をプッシュすることで、データ移動を最小限に抑えます。さらに、データ共有も可能とし、企業内やサードパーティのプラットフォームのデータを共有、活用できるようにします。

Teradataについて
Teradataは、より良い情報が人と企業を成長させると信じています。Teradataが提供する最も包括的なAI向けクラウドデータ分析基盤は、信頼できる統合されたデータと信頼できるAIを提供し、確実な意思決定、迅速なイノベーション、価値あるビジネス成果を実現します。詳しくは、Teradata.jpをご覧ください。
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Teradata のロゴは商標であり、Teradata は Teradata Corporation および/またはその関連会社の米国および世界における登録商標です。

■本件に関するお問い合わせ
日本テラデータ株式会社　広報担当　有賀（ありが）　
TEL: [phone]　｜　E-Mail: [e-mail] ｜ http://www.teradata.jp



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