【訳あり物件】「測量が未了の土地」「前面道路の所有者が20名以上、通行掘削承諾が必要」「再建築には役所との協議が必要」状態の物件を問題解決しました

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株式会社SA（代表：酒井 康博、本社：東京都千代田区紀尾井町3-12　紀尾井町ビル6階 ）は、千葉県
・四街道市大日の土地の「測量が未了の土地」「前面道路の所有者が20名以上おり、通行掘削承諾が必要」「再建築には役所との協議が必要」の問題解決ができたことをお知らせします。

今回取得した物件は「測量が未了の土地」「前面道路の所有者が20名以上おり、通行掘削承諾が必要」「再建築には役所との協議が必要」という問題点を抱えていました。今回、測量未了かつ、前面道路の所有者が20名以上おり、通行掘削承諾が必要である土地でした。通行掘削承諾を得るには多くの時間を要する地道な作業であったが承諾を得ることに成功。その後、市役所と協議のうえ、建築できることを確認し、無事売却に至りました。

訳あり不動産のリスクと対応策
今回の事例におけるリスクをまとめると以下の通りです。
測量が未了の土地は、境界が不確定なため、隣地との紛争や資産価値の低下がリスクとなり、開発計画に支障をきたすことがあります。前面道路の所有者が20名以上いる場合、通行や掘削の同意取得が難しく、手続きの複雑化や開発の遅延、コスト増大がリスクです。また、再建築には役所との協議が必要な場合、不確定な条件変更や協議に時間がかかることでプロジェクトの遅延、追加コストの発生が懸念されます。これらの要因は投資や開発計画に影響を及ぼすため、事前の慎重な検討が求められます。

リスクの高い訳あり物件は売却が困難なことに加えて、買い手が見つかりにくくなります。そのため、専門業者への相談が不可欠です。SAグループでは「不動産に解決できない問題はない。」そう信じて日々業務を推進し、様々なサービスに挑戦し続けます。

■SAの主要事業
SAグループは、創業以来、不動産の共有不動産（共有持分/共有名義）の解決や空き家の再生、権利関係が複雑な借地権・底地、 接道を満たしていない再建築不可から立退案件まで、流動性の低い不動産を再生し、蘇らせる流動化事業を展開。年間5,000件の相談実績、1,000件の売買実績を誇り、国土交通省から登録講習期間に指定され、宅建願書にも記載されている不動産会社です。三大国家資格の一つで不動産最高峰の資格、不動産鑑定士を保有する当社代表を始めとした訳アリ不動産専門チームで24時間365日対応します。また、株式会社SAでは、不動産に関する多様な事業領域が評価され、東京中小企業投資育成株式会社（公的機関）が安定株主として、SAの株式の一部を長期保有しており、金融機関からの高い信頼を獲得しています。

■SAグループ代表：酒井 康博
1976年東京都生まれ。中央大学法学部卒
株式会社SA代表取締役/不動産鑑定士/宅地建物取引士/雇用クリーンプランナー 他　
株式会社SAを2018年に起業し、権利関係が複雑な不動産分野に特化して、国土のわずか5%しかない宅地の有効利用を理念に掲げ、流動性の低い不動産を蘇らせる流動化事業を展開。2020年からは国土交通省の許認可を得て宅建士登録のオンライン講習事業を提供開始。その後「社会の働き方を変えたい」という自身の起業当初からの強い思いから、一般社団法人クレア人財育英協会を2023年に設立。【ハラスメントをゼロにする】をミッションに掲げ、「雇用クリーンプランナー」を考案し、2023年に『「ハラスメントが」会社を潰す。』（財界研究所）を出版し現在に至る。
■訳あり不動産専門チーム
【不動産：共有不動産（共有持分・共有名義】https://sakk-mochibun.jp/
【不動産：公式X（Twitter）】https://twitter.com/SA20180628

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