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e-dash、本社オフィス移転のお知らせ

PR TIMES / 2024年6月7日 22時40分

 ~「e-dashらしさ」を体現したオフィスでさらなる成長を目指す~

CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎冬馬、読み:イーダッシュ、以下「当社」)は、6月1日付けで本社オフィスを東京都港区赤坂に移転しましたことをお知らせします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/95916/199/resize/d95916-199-422256ce710f41318aa0-0.jpg ]


オフィス移転の背景


当社は2022年2月の創業以降、「e-dash」が掲げる「脱炭素を加速する」というミッション達成に向けて、日々事業を拡大し続けています。今年2月には、三井物産とみずほイノベーション・フロンティアより総額25億円の資金調達も達成しました。

シェアオフィスの一角からスタートした当社は、人員増強に伴い組織が日々大きくなるにつれ、オフィスの手狭さが課題となっていました。

そこでこの度、自社専用のワークスペースを確保し、社員や部署間のコミュニケーション活性化を図るべく、新オフィスに移転することとなりました。

新オフィスのコンセプト


[画像2: https://prtimes.jp/i/95916/199/resize/d95916-199-3f309a3f85d9dc0fb75b-1.jpg ]

ワンフロアからなる空間で、社員やここに集う人々の間でオープンで活発なコミュニケーションが生まれることを期待して、仕切りや壁をできるだけ無くした設計となっています。床や壁、インテリアは当社のコーポレートブランドカラーを意識した落ち着いた色調で統一しており、観葉植物等グリーンも多く取り入れています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/95916/199/resize/d95916-199-d93f9c4405652c5cd90e-2.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/95916/199/resize/d95916-199-3d2a5df0a18eec0854eb-3.jpg ]

エントランスやその奥にあるバーカウンターでは今後、社内懇親会やお客様を招いてのイベントの実施を予定しています。フロアの奥半分は、フリーアドレスの執務エリアとなっており、社員がその日の気分で選べる、様々なスタイルのデスク・椅子を設置しています。

また、大小様々な会議室の他、フォーンスペースも完備しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/95916/199/resize/d95916-199-3c16e469edf7e5ba62a2-4.jpg ]

新オフィスの概要


<新住所>
〒107-0052
東京都港区赤坂四丁目8番18号
赤坂JEBL 6階

<アクセス>
東京メトロ銀座線・丸ノ内線赤坂見附駅 徒歩4分
東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線永田町駅 徒歩4分
東京メトロ千代田線赤坂駅 徒歩9分

オフィス移転に寄せて 代表取締役社長 山崎冬馬のコメント


今回のオフィス移転は、私にとって改めて「オフィスの意義」について深く考える機会となりました。私自身は、オフィスとは単に「働く空間」だけではなく、「会社としてありたい姿」を示す象徴的な空間であると考えています。その意味で、新オフィスは「e-dashらしさ」を体現する空間にすることができたのではないか、と自負しています。今後、このオフィスを拠点に、「脱炭素を加速する」というミッションに向け社員一丸となって新たな挑戦に果敢に取り組み、さらなる成長を遂げていきます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/95916/199/resize/d95916-199-f8cfc3054336f578520b-5.jpg ]


「e-dash」とは


「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです(※1)。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量(Scope 1・2)を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量(Scope 3)についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています(※2)。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

[画像7: https://prtimes.jp/i/95916/199/resize/d95916-199-f2a5da9ec21e01fee78a-6.png ]


※1:三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立(2022年3月1日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

※2:国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施(2022年6月30日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html

e-dash  会社概要


設立:2022年2月7日
株主:三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社(株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社)
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂四丁目8番18号 赤坂JEBL6階
コーポレートサイト:https://corp.e-dash.io/

事業内容:
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/


【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 hello@e-dash.io
メディア担当 media@e-dash.io

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