国内ビール３工場へのPPAモデル※1導入による太陽光発電電力の活用

～RE100目標※2の達成を目指し、先行する4工場に加え新たに来年1月に導入～



　キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）のグループ会社である、キリンビール株式会社（社長 磯崎功典、以下キリンビール）は、再生可能エネルギーによる事業運営を推進するため、2022年1月より3工場（キリンビール北海道千歳工場、取手工場、岡山工場）へPPAモデルによる太陽光発電電力を導入します。これにより年間約1,600tのGHG※3排出量を削減するとともに、キリンビール全体の使用電力の再生可能エネルギー比率を現状の約28％から約30％に向上させます。本取り組みは、今年の3月から先行して4工場（キリンビール仙台工場、名古屋工場、滋賀工場、神戸工場）への導入・稼働が完了しており、今回対象工場を拡大させました。来年までには国内ビール全工場への大規模太陽光発電設備の導入を視野に入れ、取り組みを加速させていきます。今後も、キリングループの全事業拠点で再生可能エネルギーの導入を推進し、将来的にはキリングループの事業で用いる電力の全てを再生可能エネルギーに置き換え、早期のRE100達成を目指します。
※1：PPAはPower Purchase Agreement（電力購入契約）の略であり、PPAモデルとは、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等に太陽光発電設備を無償で設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデル。
※2：RE100は、電力の再生可能エネルギー100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブ。キリングループは20年11月にRE100へ加盟し、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100％化を掲げている。
※3：温室効果ガス

　来年導入するPPAモデルは、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社（社長　岩崎芳博、以下三菱商事エナジーソリューションズ）の子会社であるMCKBエネルギーサービス株式会社（社長　坂口雄一郎）がPPA事業者となり、キリンビールの3工場に、メガワット級の太陽光発電設備を設置し、そこで発電された電力をキリンビールが購入・活用するというものです。　これまでキリングループは、三菱商事エナジーソリューションズと連携し、重油からガスへの燃料転換などGHG削減に向けたさまざまな取り組みを進めており、本件もこの取り組みの一環として新たに連携する施策です。なお、本件は環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の採択を受けての実施となります。

　太陽光発電設備については、これまでキリンビール、キリンビバレッジ株式会社（社長　堀口英樹）などの見学設備などに設置してきました。海外では、オーストラリアのLion Pty Ltd.（CEO Stuart Irvine）でも2019年に太陽光発電システムの設置が完了し、運転を開始しています。今回の導入により、再生可能エネルギーを増やし脱炭素社会構築に貢献すると共に、各事業拠点における再生可能エネルギーの導入を加速させます。

　　　　　　　　　＜今回PPAモデルによる太陽光発電電力を導入するキリンビールの３工場＞
[画像: https://prtimes.jp/i/73077/200/resize/d73077-200-8e4c0c6d025a5190e6c2-3.png ]

　当社は、「2030年までに2019年比で、グループ全体のScope1とScope2の合計を50％、Scope3を30％削減する。」という高い目標を掲げ、2017年にSBT（Science-based Targets）※4イニシアチブ（SBTi）※5の承認を取得しています。昨年末には日本の食品会社として初めて「2℃目標」から「1.5℃目標」へのアップグレードを行い、SBTiによる承認を取得しました。徹底した省エネ活動に加えて、燃料転換の実施、ヒートポンプの導入、太陽光発電や風力発電、水力発電由来の電力の活用、および排水処理設備から得られる　バイオガスを利用した発電などの再生可能エネルギーの活用、容器軽量化や共同配送を含むバリューチェーンでのGHG削減の取り組みなどを進めています。
　また、2018年には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※６）」提言に、日本の食品会社として初めて賛同を表明し、シナリオ分析など情報開示を積極的に行っています。

※4：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
※5：2015年にCDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所およびWWFの4団体で設立されたイニシアチブ
※6：The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

　当社は、2020年2月に社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たなビジョン「キリングループ環境ビジョン2050」を策定しました。気候変動においては、2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを掲げています。2020年11月には「RE100」に加盟し、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100％化を掲げました。本件はこれらの取り組みの一環であり、当社が脱炭素社会構築へ向けてリードしていくよう取り組んでいきます。

　今後もキリングループは、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンにかかわるすべての人々と共につないでいくために、さまざまな社会課題に対する取り組みを積極的に進めていきます。

<参考>
　・キリングループ環境ビジョン2050
　　https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/policy/mission/
　・国内ビール4工場へのPPAモデル導入による太陽光発電電力の活用
　　https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2020/1126_01.pdf

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