ふるさとチョイス、本日より新決済手段として「Amazon Pay」の提供開始

～ 「Amazon Pay」の提供を通じて、サイトの利便性の向上を図り、ふるさと納税の利用を促進 ～

株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永 珠代、以下「当社」）は本日から、同社が企画・運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」(https://www.furusato-tax.jp/)における決済サービス拡充のため、総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下、Amazon）の決済サービス「Amazon Pay」（http://pay.amazon.com/jp）の提供を開始します。まずは64自治体への寄附を対象に提供を始め、今後順次参画自治体数を増やしていきます。

「ふるさとチョイス」の決済手段として、新たに「Amazon Pay」を追加することで、Amazonを利用するお客様は、「ふるさとチョイス」にて、支援・応援したい自治体に寄附をする際、自身のAmazonアカウントを利用することが可能になります。これにより、寄附におけるログインや会員登録、決済の手続きを大幅に短縮することができます。また、寄附履歴の確認やお気に入りの品の登録など「ふるさとチョイス」をより便利に使うことができる「ふるさとチョイス会員」への登録にもAmazonアカウントを利用することが可能です。「ふるさとチョイス」を初めて利用する寄附者にとって、会員登録から寄附申込・決済までの流れが大幅に簡素化されます。

自治体にとっては、「ふるさとチョイス」の利便性の向上とともに、Amazonを利用するお客様に対して、地域の魅力を発信することで、地域産業の発展や社会課題の解決のためのお礼の品やクラウドファンディング型プロジェクトへの寄附がこれまで以上に期待できます。

当社は、自治体が寄附者に感謝を伝える1万人規模のリアルイベント「大感謝祭」の開催など、これまで地域と寄附者を繋ぐ様々な取り組みを行ってきました。2018年9月11日には、お礼の品のない継続課金制サービス「ふるさとマンスリーサポーター」を開始するなど、地域と寄附者の継続的な繋がりを促進しています。一方、現在ふるさと納税を通じて地域に寄附をした経験のある人の割合は、利用可能人口の1、２割と言われています。当社は、今回の「Amazon Pay」の導入により、ふるさと納税を利用したことのない層にとって、地域を支援するきっかけとなることを期待しています。

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントを利用して、購入時の配送先・クレジットカード情報の入力をすることなくAmazon以外のECサイトでログインや決済を行える決済サービスとして、2015年5月以降、日本で提供されています。

「ふるさとチョイス」では、ふるさと納税の多様な決済手段のニーズに対応するため、様々な決済サービスと連携しています。現在、クレジットカード決済に加え、銀行振込、郵便振替、現金書留、コンビニ決済（払込票）、携帯キャリア決済（「ドコモケータイ払い」、「auかんたん決済」、「ソフトバンクまとめて支払い」）、コンビニ電子決済、銀行ATM決済、銀行ネット決済が利用可能です。

当社は今後も、ふるさと納税の多様な決済手段のニーズに対応し、寄附者にとって利便性の高いサービスの提供を目指すとともに、自治体と寄附者の繋がりを生むことで地域への支援をさらに強化してまいります。


□■ 新決済手段「Amazon Pay」提供に関する概要 ■□
◆提供開始日： 9月20日（木）
◆対象自治体数： 64自治体
＊対象自治体の詳細は、特集ページ内「Amazon Payで決済できる自治体一覧」をご確認ください。
◆特集ページURL： https://www.furusato-tax.jp/feature/a/amazonpay
◆参考URL：「ふるさとマンスリーサポーター」のプレスリリース
https://www.trustbank.co.jp/news/single/pressrelease/2018/single-pressrelease20180911.php


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、230万を超える会員数（2018年9月）、契約自治体1,300自治体超（2018年9月）、お礼の品登録数19万点超（2018年9月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング™」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング™」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約40億円（2018年9月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。

※Amazon、Amazon.co.jp、およびAmazon Payは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

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