Society5.0時代の学校教育のあり方を学ぶ。宮崎県で教員自らのオンライン体験を兼ねたICT教育・遠隔授業研修会を緊急開催

～オンラインツールZoomを活用してICT活用事例を共有。学校現場の実情を踏まえたICT教育推進に関する意見交換も～

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、2020年5月9日（土）に宮崎県内の教員を対象としてICT教育・遠隔授業などを学ぶ研修会をオンラインで開催します。

これは、新型コロナウィルス感染拡大の影響で顕在化している、学校教育におけるICT活用への要望をいち早く提言としてまとめようと緊急開催を決定したものです。研修ではSociety5.0時代を見据え、学校関係者自身がオンラインコミュニケーションツール（Zoom）を体験しながら意見を交換します。

こゆ財団では今回の研修会を皮切りに学校現場へのICT教育の浸透を加速させ、Society5.0時代の学校教育モデルを宮崎県から発信していきます。



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■特徴：ICT活用実績の豊富な教育イノベーターが講師兼ファシリテーターで開催
『あすの宮崎の教育ためのオンライン研修会』
・日時：2020年5月9日（土）13:00～16:00　※リモート開催
・対象：宮崎県内の小中学校・高等学校の教員
　※校内でICT教育の推進担当者、担当教科または学級・学年で活用を検討中の方
・申込方法：こちらの申込フォーム（https://bit.ly/35RJp9n）からお申込ください。
・配信拠点：こゆ財団オフィス（新富町富田東2-1-1）
・主催：こゆ財団　[問] [e-mail]

＜内容＞
１.まずは使って慣れよう、Zoomの使い方とオンラインコミュニケーションの活用方法
・Zoomの使用について（チャット、挙手、画面共有、ブレークアウトの使い方など）
・オンラインコミュニケーションの練習
[テーマ１] この２か月を振り返ってできたことを１つだけ共有しよう。
[テーマ２]　　　　　〃　　　　　出てきた困りごとを共有しよう。

２.県内公立学校のICT活用事例紹介
・宮崎県立飯野高校　梅北瑞輝氏
「遠隔授業で実現する、生徒たちの自律的な学びの仕組みづくり」
・宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校　上水陽一氏
「教科教育の中でのオンラインツールの活用～Stock活用の事例から～」

３.グループで自由に意見を交換しよう

４.まとめ

【講師プロフィール】
中山 隆（なかやま りゅう）
こゆ財団 教育イノベーション推進専門官
ICT機器を活用した遠隔授業、遠隔研修の企画と実践を、小学校・中学校・高校など学校種を問わず行っている。2020年4月より現職。「新しい教育」を創るために活動中。宮崎県生まれ。


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■背景：新型コロナウィルス感染予防に伴う休校措置の延長。学校現場にICT活用の認識が拡大
全国で緊急事態宣言が延長されたことを受けて、宮崎市では5月24日まで小中学校の休校延長が決定しました。学校が正常運営できない状況が続く中、こゆ財団では約1ヶ月間にわたり県内の学校関係者に課題把握のためのヒアリングを実施し、以下のような要望を抽出するに至りました。

□休校措置が長引く中でICTの活用を考えたい。そのためにまず宮崎県内の事例を知りたい。
□各校の実情を共有し、何ができるのか、どう行動できるのか知りたい。
□相談先となる人材やネットワークを作りたい。

オフラインの学びの場が制限されている今、ICT教育が今後のスタンダードとなる認識が広がりつつあります。こゆ財団では今回の研修でオンラインでの情報共有はもちろん、教員自身のオンラインツール体験も重要な要素と捉えており、Society5.0時代の学校教育モデルを宮崎県から発信していきたい考えです。


■今後の展望：Society5.0時代の学校教育モデルを宮崎県から全国へ発信
こゆ財団では、研修会を通じて得られた課題や意見、解決策を今後の宮崎県の教育に生かしていくため、宮崎県教育委員会への提言としてまとめる計画です。

＜今後の予定（案）＞
□学校教育の枠を超えた多様なメンバーでの「宮崎県ICT教育スタンダード化プロジェクト（仮）チーム」組成
□ICT教育に関して全国の教員が相談できる「Teacher’s online DOCK」開設
□宮崎県発 ICT教育の取り組みと事例紹介Facebookページ「MIYAZAKI Teacher’s online」開設


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＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。

＊メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町ふるさと納税ページ（楽天）https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（さとふる）https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/

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