「小学校授業、国語では4割強、算数では3割弱で、授業進度に遅れ ~2.5割の教員が「授業についていけない児童が増えた」と感じている~

PR TIMES / 2012年2月15日 19時16分



株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山市)の社内シンクタンク「Benesse 教育研究開発センター」では、新学習指導要領を全面的に導入し、教科書が新しくなった今年度の学校の取り組みや教員の学習指導の実態および意識を把握するため、2011年6~7月に、全国の公立小学校の校長および教員を対象に「新教育課程に関する校長・教員調査」を実施しました。また、2011 年9~10月には、今年度の学校・授業に対する保護者の意識を把握するため、全国の公立小学校1 年生~6年生の子どもをもつ母親を対象に「新教育課程に関する保護者調査」を実施しました。本報告はこれら2つの調査の主な結果をまとめたものです。

1.1学期の授業では、国語で4割強、算数で3割弱の教員が、進度に遅れがあると回答
どの学年でも、約半数の学校が、国の定めている標準授業時数より多い時数を設定しているにも関わらず、1学期の授業が年間指導計画より「遅れている」とする教員は、国語で41.5%、算数で27.0%を占める。
年間指導計画からの遅れがみられた原因には、「学習内容や教科書の分量が多い」(国語60.7%、算数57.6%)ことと合わせて、「児童間の学力差が大きい」(算数71.2%、国語47.3%)ことがあげられている。

2.授業の遅れに対しては授業内での対応を予定。また「長期休業中の学習指導」実施は5割を超える授業の遅れに対しては、「全体的に授業の進度を速める」「重点を置く単元を設ける」などの授業内での対応が予定されている。また、54.7%の学校が「長期休業中の学習指導の実施」を予定している。

3.「授業についていけない児童」が「増えた」2.5割、「児童間の学力格差」が「大きくなった」4割教員は、移行措置期間も含めた児童の変化として、「授業についていけない児童」の増加(「増えた」26.3%)、「疲れている児童」の増加(「増えた」39.3%)、「児童間の学力格差」の拡大(「大きくなった」40.1%)などを感じている。思考力・判断力・表現力等にかかわる児童の変化としては、「分かりやすく伝えたり、説明できる児童」「感じたことを表現できる児童」などの増加を感じている教員もいるが3割弱にとどまり、全ての項目で、「変わらない」という教員が6~8割台存在した。

4.「活用」の時間の確保への不安は、各教科で6~8割を占める教員が授業において多くするように特に心がけている指導は、算数の「習得」が78.8%、国語の「習得」が60.3%のほか、算数における「活用」が45.7%、国語における「言語活動」が58.2%となっている。一方、「活用」の学習時間の確保や、「習得」「活用」を関連させて思考力・判断力・表現力等を育成することへの不安を、各教科で6~8 割の教員が抱えている。「教材研究・教材準備の時間が十分にとれない」という悩みを抱える教員は9割を超える(「とてもそう思う」+「まあそう思う」の合計)。

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