東京ガス株式会社へ第三者検証を実施

～カーボンニュートラル都市ガスプラン運用状況について～

一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）は、東京ガス株式会社へ「カーボンニュートラル都市ガスプラン」運用状況についての第三者検証を実施しました。



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一般財団法人 日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：小林 憲明）は、東京ガス株式会社（本社：東京都港区、社長：内田 高史、以下「東京ガス」）が作成した算定ルールに基づく2019年度および2020年度のカーボンニュートラル都市ガス（※1）（以下「CN都市ガス」という）プランの算定および運用状況について、GHGプロトコル（※2）ならびに「カーボンニュートラリティ実証のための仕様」（PAS2060:2010）（※3）を参照し、ISO 14064-3（※4）およびISAE 3000（※5）に基づく第三者検証を実施いたしました。

JQAが行っている第三者検証は、今回のCN都市ガスプランのような企業が独自に提供するサービスメニューや企業が自主的に開示するESG情報について、公正・中立な第三者機関として、データだけでなく運用状況も確認することで、信頼性をより高めることができます。

その他、国や自治体が行っているGHG排出量の検証やトラッキング付の再エネ証書を発行するグリーンエネルギー認証制度の運営など、20年以上にわたる実績や知見を基盤とし、カーボンニュートラルを目指す企業の気候変動対策等を支援する幅広いサービスを提供しています。

※1 CN都市ガス：東京ガスが算定ルールにて定めた天然ガス採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスをCO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼させても地球規模ではCO2が発生しないとみなしたLNGを活用した都市ガス
※2 GHGプロトコル：国際的に認められた温室効果ガス排出量の算定と報告の基準。
※3 PAS2060：英国規格協会が定めたカーボンニュートラルを実証するための公開仕様書
※4 ISO 14064-3：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引
※5 ISAE 3000：国際会計士連盟（IFAC）が定めた非財務情報全般に関する国際保証業務基準

【東京ガス株式会社】
1885年の設立から、文明開化、高度経済成長期を経て、現代に至るまで、ガス事業を推進し、日本の安定的なエネルギー調達・供給に貢献してきた日本最大手のガス事業者。半世紀にわたり、天然ガスをはじめとする資源の原料の調達から、輸送、都市ガスの製造、供給、販売など、LNGバリューチェーン全体を一貫して担っている。
東京ガスコーポレートサイト：https://www.tokyo-gas.co.jp/corporate/
カーボンニュートラル都市ガスプランの第三者検証プレスリリース：
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20210615-01.html

【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】
1957年の設立から、一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を、検査や試験、検定や認証サービスで支えてきた日本の代表的な認証機関。1990年初頭からISO認証の普及啓発に努め、ISO 9001、ISO 14001の認証件数は国内最多を誇る。
https://www.jqa.jp/

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