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佐賀県唐津市、佐賀銀行、バイウィルがカーボンニュートラルおよびネイチャーポジティブの実現に向けた連携協定を締結

PR TIMES / 2024年11月19日 10時45分

森林経営や省エネ・再エネ化によるJ-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、唐津市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献



日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、佐賀県唐津市(市長:峰 達郎、以下「唐津市」)、株式会社佐賀銀行(本店:佐賀県佐賀市、取締役頭取:坂井 秀明、以下「佐賀銀行」)と、カーボンニュートラルおよびネイチャーポジティブ(*1)の実現に向けた連携協定を締結しました。
自治体を含むものとしては、バイウィルにとって15件目の連携となります。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*2)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たな事業・サービスの創出に取り組みます。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/203/13100-203-9c271c321c5e2b2b016a0e8e7f641fff-3000x2000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(写真左から)佐賀銀行 取締役頭取 坂井秀明氏、唐津市長 峰達郎氏、バイウィル 代表取締役社長 下村雄一郎

*1:ネイチャーポジティブとは、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること。日本では、2030年までにネイチャーポジティブを達成するという目標が掲げられ、これまでの生物多様性保全施策に加えて、気候変動や資源循環等の様々な分野の施策との連携が求められている。

*2:J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】
2024年11月18日 (月)

締結日当日には、唐津市役所にて締結式を執り行いました。

【協定内容】
3者は、カーボンニュートラルおよびネイチャーポジティブの実現に向けて、以下の事項について協力します。

(1)生物多様性や自然資本に関する情報発信、ビジネスマッチング、新たな事業・サービスの創出など、カーボンニュートラルおよびネイチャーポジティブの推進を通じて地域の持続的な成長に資する取組み
(2)環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
(3)環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
(4)その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】
唐津市は、2023年3月27日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。
実現にむけ、省エネ設備の普及促進や、地域特性にあった再生可能エネルギーの導入、Jブルークレジット(*3)の創出など、取り組みを進めています。

今回、自然資本を守り活かす社会経済活動を広げながら、生物多様性保全の施策を進めることで、環境価値の更なる向上を目指すため、連携協定の締結に至りました。

また、佐賀銀行とバイウィルは2023年8月29日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。
今回も佐賀銀行から唐津市へバイウィルが紹介されたことで、唐津市においては脱炭素に向けた新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。

*3:ブルーカーボンとは、海洋生物によって大気中のCO2が取り込まれ、海草やマングローブ、塩性湿地等の海洋生態系内に吸収・貯留された炭素のことで、証書化されたものがブルーカーボン・クレジットとして取引される。「Jブルークレジット」はジャパンブルーエコノミー技術研究組合(JBE)が運営・発行・管理する独自のブルーカーボン・クレジット。 参考:国土交通省『Jブルークレジット制度の概要(国内)』(https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/attach/pdf/240417_3-3.pdf

【今後の展望】
唐津市のゼロカーボンシティ実現を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法(方法論)については、まずは森林経営から着手する見込みです。また、LED設備や太陽光発電設備の導入などの方法論についても、幅広く検討しています。

バイウィルは、唐津市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、佐賀銀行とも協力し、「地産地消」によって地域の脱炭素化を促進します。

なお、バイウィルが佐賀県の自治体と連携協定を締結するのは、今回が初めてです。唐津市による本取り組みがモデルとなることで、佐賀県の他自治体および民間事業者の脱炭素への波及も期待されます。

【3者概要】
<唐津市 概要>
■代表者:市長 峰 達郎
■所在地:佐賀県唐津市西城内1番1号
■公式HP:https://www.city.karatsu.lg.jp/top.html

<佐賀銀行 概要>
■名称:株式会社佐賀銀行
■代表者:取締役頭取 坂井 秀明
■所在地:佐賀県佐賀市唐人二丁目7番20号
■事業内容:銀行業
■公式HP:https://www.sagabank.co.jp/

<バイウィル 概要>
■名称:株式会社バイウィル
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容:
・環境価値創出支援事業(クレジット創出)
・環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP:https://www.bywill.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当 
e-mail:info@bywill.co.jp
TEL:03‐6262-3584(代表)

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