「マイナ有効期限問題」到来、2025年は1,500万枚が対象。1割が更新意向なく若年層で顕著

～オンライン本人確認におけるマイナンバーカード利用動向を発表～



ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、この度、20代以上の男女1,202名を対象に実施した「オンライン本人確認（eKYC）に関する調査」の結果と、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のマイナンバーカードに関する利用動向をまとめました。2025年度以降、1,500万枚を超えるマイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れる見込みです。これを「マイナ有効期限問題」として捉え、本調査ではユーザーの更新意向や現状のオンライン本人確認における利用実態を明らかにし、今後のマイナンバーカードのICチップを活用した本人確認の普及に向けた参考情報を提供することを目的にしています。

ユーザーへの意識調査の結果、電子証明書の有効期限を迎える際に「更新手続きをするつもりはない」「考えていない」と回答した更新意向のない人が約1割でした。年代別では、年齢層が若くなるにつれて更新意向が下がり、20、30代ではそれぞれ20.5%、12.5%とより低くなっています。今後有効期限が切れる際に、これらの割合で失効者が発生し、結果として電子証明書の失効件数が積みあがっていくリスクがあります。

背景
【ICチップによる本人確認が普及する見込み】
マイナンバーカードは累計交付枚数が1億枚を超え※1、オンライン本人確認の場面でも広く使われています。2024年6月の犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」への対応として、本人確認の法的義務のある場面においては、マイナンバーカードのICチップなどを活用した本人確認がより普及していくことが見込まれます。ICチップ活用方式の例に、犯罪収益移転防止法（犯収法）施行規則６条１項１号ヘ・ワ、携帯電話不正利用防止法（携帯法）施行規則３条1項ニ・チに準拠した方式があります。犯収法ヘ方式・携帯法ニ方式は、ユーザーの容貌画像と写真付き本人確認書類のICチップ情報で、犯収法ワ方式・携帯法チ方式は、マイナンバーカードのICチップ情報と、地方公共団体情報システム機構が提供する公的個人認証サービスを用いることで本人確認します。

※1 総務省「マイナンバーカード交付状況について」（令和6年12月22日時点）

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【公的個人認証/JPKIは署名用電子証明書の失効者の影響が出てくる可能性】
マイナンバーカードにはカード自体と、ICチップ内に格納されている署名用電子証明書それぞれに有効期限があります。犯収法ヘ方式・携帯法ニ方式はカード自体の有効期限である10年が適用され、犯収法ワ方式・携帯法チ方式はカード自体の有効期限ではなく、署名用電子証明書の有効期限5年が適用されます。マイナンバーカードに複数の有効期限があり、署名用電子証明書の更新手続きの必要性が理解されていない場合、ユーザーが気づかないうちに失効し、犯収法ワ方式・携帯法チ方式（公的個人認証/ JPKI）による本人確認が完了しないケースが懸念されます。2025年度以降、マイナポイント事業実施期間で発行されたカードが対象となり、署名用電子証明書の更新が必要となるマイナンバーカードは1,500万枚を超え、2026年度以降は約3,000万枚となる見込みです。
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調査結果サマリー
【一般ユーザーへの意識調査について】
・マイナンバーカードと電子証明書の両方の有効期限を知っている人は5割以下
・マイナンバーカードと電子証明書ともに「更新手続きをするつもりはない」が約1割

【オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の利用実態について】
・マイナンバーカードよる本人確認件数は前年比約1.3倍、うちICチップ活用も前年比約1.3倍　
・マイナンバーカードの利用割合は約3割と前年比横ばい
・容貌画像と写真付き本人確認書類のICチップ情報による本人確認（犯収法ヘ方式・携帯法ニ方式）では、マイナンバーカードの利用割合が約5割

調査概要
【一般ユーザーへの意識調査について】
・調査対象：マイナンバーカード、運転免許証、スマートフォンを保有する20代以上の男女1,202名
・調査時期：2024年12月9日～10日
・調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）

【オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の利用実態について】
・ 調査機関：株式会社Liquid
・ 調査対象：2022~2024年1月から11月
・ 調査方法：当社データを集計

※本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。
調査の詳細
【一般ユーザーへの意識調査について】　・マイナンバーカードと電子証明書の両方の有効期限を知っている人は5割以下
マイナンバーカードと、電子証明書のそれぞれに有効期限があることを知っている人は、全体の48.6%と半数以下であることがわかりました。年代別にみると、30代の認知度が最も高く55.8%でした。

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・マイナンバーカードと電子証明書ともに「更新手続きをするつもりはない」が約1割
マイナンバーカードと電子証明書それぞれの有効期限を迎える際に更新手続きをするか、手続き方法や、期限が過ぎた場合はe-Taxなどの電子申請、コンビニ交付、健康保険証などに使えなくなることを示した上で聞くと、「更新手続きをするつもりはない」「考えていない」と回答した更新意向のない人が約1割でした。運転免許証の場合、運転したい人は必ず更新するものである一方で、マイナンバーカードは更新の強制力が弱い傾向にあることがうかがえます。また、年代別では、年齢層が若くなるにつれて更新意向が下がることがわかり、20、30代ではそれぞれ20.5%、12.5%とより低くなっています。今後有効期限が切れる際に、これらの割合で失効者が発生し、結果として電子証明書の失効件数が積みあがっていくリスクがあります。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13861/205/13861-205-e45f7dd068cd477bdbc41aed65aba6d4-2800x1580.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


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【オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の利用動向について】　・マイナンバーカードよる本人確認件数は前年比約1.3倍、うちICチップ活用も前年比約1.3倍
マイナンバーカードの撮影方式とICチップ活用方式を合わせた本人確認件数は、前年比約1.3倍に増えました。ICチップ活用方式に限定しても前年比約1.3倍と伸長しています。2022年から2023年の約1.7倍の伸びと比較すると、やや鈍化しているものの、マイナンバーカードによる本人確認件数は引き続き増えていることがわかります。

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・マイナンバーカードの利用割合は約3割と前年比横ばい
マイナンバーカードの利用割合は、撮影方式とICチップ活用方式を合わせて35.4%と前年と比較して横ばいでした。撮影方式とICチップ活用方式を合わせた全体において、マイナンバーカードと運転免許証どちらも利用できる場合、運転免許証が選ばれる傾向にあるといえます。一方で、2022年と比較すると7.4ポイント増えており、マイナンバーカードが本人確認書類として利用されるケースが増えつつあることがわかります。
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・容貌画像と写真付き本人確認書類のICチップ情報による本人確認（犯収法ヘ方式・携帯法ニ方式）では、マイナンバーカードの利用割合が約5割
容貌画像と写真付き本人確認書類のICチップ情報による本人確認（犯収法ヘ方式・携帯法ニ方式）における本人確認書類の割合は、マイナンバーカードは53.9%、運転免許証は29.9%でマイナンバーカードの利用が多い結果となりました。暗証番号が必要な運転免許証よりも、カードに印字された券面番号（生年月日、有効期限西暦、セキュリティコード）でICチップ読取できるマイナンバーカードが選ばれていることがわかります。
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■eKYC市場シェア5年連続No.1※2である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破しています。
Webサイト：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）

※2 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2023年度予測)

＜IC読取による本人確認の離脱率を最小化する「ICおまかせパック」について＞
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13861/205/13861-205-571e132d4874284c082200bcb9e81052-2400x1200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



マイナンバーカードや運転免許証などのICチップを活用した本人確認方式を一式提供し、各ユーザーに対して離脱率が最も低い読取チャネルを自動で案内するサービスです。例えば公的個人認証（JPKI）による本人確認時に、ユーザーのスマホOSを自動で判別し、iOSユーザーはWebブラウザ、Androidユーザーは「LIQUID eKYC」アプリといったユーザーごとに最適な本人確認が実施できるようになります。

【お知らせ】
eKYCノウハウを惜しみなく公開するWebサイトをオープン予定です。特に、これから皆様が導入される犯収法ヘ方式・携帯法ニ方式、犯収法ワ方式・携帯法チ方式に関する内容を月1,2本のペースで公開予定です。以下リンクからメールアドレスをご登録いただくと、最新のeKYCノウハウや更新情報を優先的にお知らせいたします。
https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/newsletter-guide/

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
　　　　代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
Webサイト： https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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