テラドローン自社開発ソフト「Terra Mapper」を佐賀県庁農林部森林整備課が導入へ
PR TIMES / 2020年11月25日 11時45分
山地災害被災地の調査、平面図や縦横断図などの図面作成が目的
テラドローン株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:徳重 徹、以下 テラドローン)は、佐賀県庁農林水産部森林整備課に対し、弊社の自社開発ソフト「Terra Mapper(テラマッパー)」の試験運用を実施。同課は本ソフトの導入を開始いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20194/205/resize/d20194-205-298653-0.png ]
同課はすでに既設林道にてTerra Mapperを活用しており、今後は山地災害現場の調査、さらには説明資料作成のため図面作成(土地の平面図や縦横断図など)にも活用していく予定です。ドローン飛行により取得したデータを本ソフト上で処理することで詳細な情報(例えば、崩壊地内の面積や距離など)が得られ、これらの情報は図面作成に活用することができます。
Terra Mapperは、ドローンで撮影した複数の写真を処理することにより、現場の地図や3Dモデルの作成ができるソフト。ソフト上で作成した3Dモデルから、体積を簡単に算出することができます。複数のソフトを使わず、本ソフトのみで測量から解析までを完了させることができるため、導入費用は従来のおよそ10分の1となっています。
佐賀県庁農林水産部森林整備課の担当者は、「今後は、災害時の現況写真の撮影だけでなく、対外的な説明、特に予算要求の説明資料のための図面作成を目的として、ドローンを使用していきたい。このような図面作成を外部委託することもあったが、これからは私たち職員がドローンを活用して、従来かかっていた委託コストを、点検や維持修繕などに充てていきたい。」と話しました。
テラドローンは、今後も低コストで効率的な測量サービスを提供してまいります。
Terra Mapper無料トライアルのお申込はこちら:
https://mapper.terra-drone.net/trial-dsk/
[画像2: https://prtimes.jp/i/20194/205/resize/d20194-205-564126-1.png ]
■テラドローン株式会社
2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選ばれる。
日本では大手ゼネコン・建設コンサル等からの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる1,500件以上のドローン測量/点検実績がある。現在では、独自技術による高精度且つ大幅な低価格化を可能とした「Terra Lidar (特許取得済)」、ドローン前提社会の実現において必須の運航管理プラットフォームである「Terra UTM」、飛行申請から保険までオールインパッケージの簡単なドローン屋根点検アプリ「Terra Roofer」等を開発、販売。
テラドローンの最新情報はFacebook /Twitterをご覧ください。
Facebook:https://www.facebook.com/TerraDrone.jp/
Twitter:https://twitter.com/TerraDrone_JP
■本件に関する問い合わせ
テラドローン株式会社
電話 : 03-6419-7193
メール: info.jp@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net
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