9月1日は防災の日！住宅の防災意識が高い県は？～自宅の防災に関する意識調査を発表～

最新の防災設備がある住宅もご紹介！

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）が運営する不動産・住宅情報サイト『SUUMO（スーモ）』は、住まいや暮らしに関するさまざまなテーマについてアンケート調査を実施し、結果をご紹介しています。今回は「自宅の防災意識に関して」の調査結果をまとめましたので、お知らせします。




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「現在の自宅を購入する際に防災を意識したか」の質問に対し、「意識した」「少し意識した」と回答した人の割合が、一戸建ての購入者が34.5%に対しマンションの購入者が46.9%と10ポイント以上高い割合となった。

また、現在の自宅を購入する際、防災面で意識したことのランキング見てみると、ベスト5は一戸建てとマンション購入者で順位こそ違うが、ランクインした項目は同じという結果となった。6位は、一戸建てが「割れにくい窓」、マンションが「居住階数」となっており、一戸建てだからこだわれること、マンションだからこだわれることの項目が上位にランクインした。

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「現在の自宅を購入される際に防災を意識しましたか」という調査を12の都道府県※1で行ったところ、「意識した」「少し意識した」と答えた割合が一番高かった県は台風が日本で一番多い鹿児島県※3（51％）で、一番低かった県は、地震が少ない県といわれている富山県※4（28％）という結果となった。
※3 気象庁台風の上陸数が多い県より 統計期間：1951年～2019年第3号まで
※4 総務省消防庁『平成27年6月富山県地域防災計画地震・津波災害編』より

また、自宅の防災意識が高い鹿児島の方が、「現在の自宅を購入する際、防災面で意識したこと」の上位10位を見てみると、「割れにくい窓」「立地」「居住階数」など、台風による強風や浸水を意識した項目が上位にランクインしていた。

＜調査概要＞
【調査名】住まいや暮らしに関する調査
【調査時期】2019年7月11日～7月16日
【調査対象者】
・現在の住まいが東京都、大阪府、愛知県、
北海道、宮城県、広島県、福岡県、富山県、石川県、福井県、熊本県、鹿児島県
・現在の住まいが持ち家マンションor一戸建て
・20～69歳の男女
【有効回答数】 2400人　（各200人／都道府県）
【調査方法】インターネット調査
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昨今、東日本大震災、熊本地震、台風21号による近畿地方の被害や、北海道胆振東部地震など全国各地で相次いで自然災害が発生している。このような状況の中、今までは住宅の防災といえば耐震、免振など建物の強度が注目されがちだったが、最近は、建物の強度はもちろんだが、災害時にできるだけ被害にあわないように、もし被害にあった場合でもなるべく平常時に近い生活を送ることができる家づくりが注目されている。

＜一戸建て＞
災害時でもライフラインを自給自足で確保できる設備が備わった「レジリエンス住宅」が注目

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▲パナソニック ホームズの『防災持続力を備える家』は、万一の災害時停電でも、ライフライン復旧までの目安とされる約3日間の電気を確保できる「太陽光＋蓄電システム」や断水時は約3日分の飲料水を確保できる貯水タンクを設置。
さらに、気象警報と連動して台風などの予報を通知したり、シャッターを閉めて蓄電池への充電を始めたり、家が自動で災害に備えることができるIoTの先進技術が採用されている。
（情報・画像提供/パナソニック ホームズ株式会社
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▲積水化学工業の『スマートハイム』はレジリエンス機能を有しており、災害で停電が起こった際も、昼間に太陽光発電で蓄電池や電気自動車に貯めておいた電気を家屋内で活用することができる。豪雨や大型台風の浸水リスクに備え、蓄電システムとあわせて家財や貴重品を2階に設置・保管することで、被害の抑制を図れる。
被害を少なくする「減災」だけではなく、一日も早い生活再建を目指す「縮災」にも取り組んでいる。
さらに断水時には足踏みポンプで操作し、キッチンまたは洗面台の水栓から水を出すことができる貯留タンクも設置されている。（画像提供/積水化学工業株式会社）

＜マンション＞
マンション居住者が自宅で生活ができるよう、必要な「水・食料」「電気」などに関する防災備品を備えているマンションが増加。また、災害時における安全な避難計画を独自で策定しているマンションも！

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▲大和ハウス工業が販売した分譲マンション「プレミスト九段」（分譲済）では、災害時にライフラインが絶たれた状況でも通信機器等に電源供給できるように、ソーラーシートで充電できるポータブル蓄電システムやカセットボンベで発電する発電機を備えており、各階倉庫にはヘルメットなどの防災備品を常備している。
物件によっては、保存水や非常食、衛生用品などを倉庫に備蓄している。
同社では、2017年より防災標準項目を定め、物件規模に応じた防災備品等を設置している。
（情報・画像提供/大和ハウス工業株式会社）

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▲三菱地所レジデンスは街で助け合うことを目指した防災訓練をサポートしている。津田沼奏の杜エリアでは2300世帯を対象に訓練を実施。「自ら行動する」ことを前提に、情報を街全体で集め、共有することにより、エリア防災力を高めています。また、『ザ・パークハウス中之島タワー』では、「一時避難エリアの活用による歩行困難者等の避難誘導計画」の建築防災計画評定を取得したことにより、マンションでは日本で初めて、火災時における非常用エレベーターを利用した避難誘導が可能。高齢者・身障者等向けにバリアフリー化された安全な避難路を確立している。
（情報・画像提供/三菱地所レジデンス株式会社）


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