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【肉汁餃子のダンダダン】店舗の廃食用油を航空燃料で再利用へ

PR TIMES / 2024年5月31日 11時45分

~国産SAF製造に向けた廃食用油の供給に関する基本合意書を締結~



株式会社NATTY SWANKYホールディングスの子会社である株式会社ダンダダン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 井石裕二)、日揮ホールディングス株式会社(本社:横浜市、代表取締役会長CEO 佐藤 雅之(以下、日揮HD))、株式会社レボインターナショナル(本社:京都市、代表取締役 越川哲也(以下、レボインターナショナル))、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY(本社:横浜市、代表者 秋鹿正敬(以下、SAFFAIRE SKY ENERGY))の4社は、肉汁餃子のダンダダンの店舗における使用済み食用油(以下、廃食用油)を、国産の持続可能な航空燃料SAF(Sustainable Aviation Fuel(以下、SAF)) 製造の原料として供給することで、資源の有効活用を通じて気候変動対策への貢献を目指した、循環型社会の実現のために相互に協力する基本合意書を、2024年4月1日付で締結しました。
また株式会社ダンダダンは、SAFで航空機が飛ぶ世界を実現するプロジェクト「Fry to Fly Project」※1にも参画します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65135/206/65135-206-c897390c7b8f9855a916bf6b07f4657d-1693x1197.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「肉汁餃子のダンダダン」店舗





[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65135/206/65135-206-80f6e9b21a7eb4ff59e3458652a9b002-898x1035.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
店舗での廃食用油回収準備の様子




肉汁餃子のダンダダンは、老若男女が日常的に餃子とビールを楽しめる店を作りたいという想いで、2011年1月に東京都調布市にオープンした、元祖肉汁餃子のお店です。
「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり~期待以上が当り前、 それが我等の心意気~」を理念に掲げ、一時の繁盛ではなく、その街の人々に永く愛される店づくりに努めています。

株式会社ダンダダンは、「肉汁餃子のダンダダン」の店舗で使用した廃食用油を提供いたします。
レボインターナショナルは、肉汁餃子のダンダダンの店舗における廃食用油を収集し、SAFFAIRE SKY ENERGYが計画するSAF製造装置向けに引き渡します。
SAFFAIRE SKY ENERGYは、2024 年度下期~2025 年度初頭の生産開始を目指し、大阪府堺市で建設中の日本初となる国産 SAF の大規模生産プラントにおいて、レボインターナショナルから引き取った廃食用油を原料としてSAFの製造を行います。
日揮HDは、廃食用油を原料とするSAF製造事業に関するサプライチェーンの全体構築を行います。

日揮HD、レボインターナショナルは、コスモ石油株式会社と共同で国内での廃食用油の収集からSAFの製造・輸送・供給に至るまでのサプライチェーン構築に向けて事業化検討を進め、2022年11月1日付で新会社SAFFAIRE SKY ENERGYを設立し、国内で発生する廃食用油のみを原料とした年間約3万キロリットルのSAFの供給を目指しています。
本事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より採択※2を受けた助成事業です。

株式会社ダンダダンと日揮HD、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4社は今回の取り組みを通じて、国産SAFが供給できる体制を整えていきます。


※1「FRY to FLY Project」はご家庭や店舗などで発生する廃食用油という国内資源を原料とするSAFで、航空機が飛ぶ世界を実現するプロジェクトです。SAFが本格的に導入される為には多くの廃食用油が必要となりますが、現在、家庭の廃食用油の多くは廃棄されており、回収された廃食用油についても年間10万トン以上が国外に輸出されているといわれています。 設立主旨に賛同する参加企業・自治体・団体が相互に連携しつつ、家庭や店舗などから排出される廃食用油の収集を促進するとともに、自治体との連携により廃食用油のSAF への活用に関する教育活動を実施するなど、日本国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会の創出を目指しています。

※2 NEDOホームページ:https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100312.html

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