野村不動産アーバンネット実勢調査 第124回 2019年10月1日時点首都圏「住宅地価格」の動向

～エリア平均の変動率は2四半期連続のプラス、年間ベースではプラスを維持～

　野村不動産アーバンネット株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田　研一）は、2019年10月1日時点の「住宅地価格動向」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。



【2019年10月1日時点の調査結果】　　調査地点数：住宅地168

2019年7-9月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.1％(前回0.1％)の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が5.4％(前回7.1％)、「横ばい」を示した地点が94.0％(前回91.1％)、「値下がり」を示した地点が0.6％(前回1.8％)となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少となりました。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.1％(前回0.2％)の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が10.7％(前回18.5％)、「横ばい」を示した地点が80.4％(前回73.2％)、「値下がり」を示した地点が8.9％(前回8.3％)となり、横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少となりました。

住宅地価格の価格変動率　（首都圏エリア平均の単純平均値・3ヶ月毎）
[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/207/resize/d25694-207-720209-0.png ]


住宅地価格変動率の地域平均推移（単位：％）
[画像2: https://prtimes.jp/i/25694/207/resize/d25694-207-116121-1.png ]


【本調査について】

本調査は、1989年7月よりスタートし、「野村の仲介＋(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しております。調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。　　https://www.nomu.com/knowledge/chika/

※関西圏、名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。


中古マンションについては、弊社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。

「マンションデータPlus」　 https://www.nomu.com/mansion/library/

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