「ヘイズアジア給与ガイド2019年」調査＞ダイバーシティの方針を定める企業が増加した一方で、女性管理職の割合は減少

【2019年3月15日】
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ）はこの度、先に発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2019年版」で実施したアジア5ヵ国・地域の5171人の社会人調査の結果、日本でダイバーシティ & インクルージョン (D&I)に関する方針を制定する企業は増加したものの、女性管理職の数は減少したことが明らかになりました。



これはヘイズが2008年から実施している調査で、中国本土・香港・日本・マレーシア・シンガポールにおいて給与と雇用に関する調査を実施し、日本では649人が回答しています。

【主な調査結果（日本）】
ダイバーシティに関する方針を定めている企業の割合は56%で、前年比４ポイント上昇。
一方で、この方針を「しっかりと遵守している」と回答した企業は、前回の28%から22%に減少。
日本の女性管理職の割合は22%から19%に減少。アジアの平均は30%。（図）

[画像: https://prtimes.jp/i/8738/208/resize/d8738-208-188320-0.png ]


【調査概要】
調査期間2018年9月～10月
調査方法　インターネット
回答者　　　5171人（中国、香港、日本、シンガポール、マレーシア）うち、日本の回答者は649人

「ヘイズ アジア給与ガイド 2019」は、https://www.hays.co.jp/salary-guide/index.htmからダウンロードできます。

ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。
以上

ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2018年6月30日現在、世界33カ国*、257 の拠点（総従業員10,978人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。（*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（日本本社、大阪支店、横浜支店）を有する外資系人材紹介会社です。15の専門分野（経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、デジタルテクノロジー、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、オフィスプロフェッショナル、不動産、セールス・マーケティング、サプライチェーン、マニュファクチャリング）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。

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