オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が6,000万件を突破

～公的個人認証(JPKI)を含むICチップ方式の累計件数は1年で1.8倍と伸長し1,400万件超～



ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」)は、1月18日に、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が6,000万件を突破したことをお知らせします。また、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを活用した本人確認の累計件数は1年で1.8倍増と伸長し、累計件数としては1,400万件を超えています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13861/208/13861-208-6616940271eebb5cef4fce6b73844241-2400x1300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI)を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービスです。生体認証技術や画像処理技術によって、手続き途中における離脱率や不鮮明な画像割合の低さ、顔認証の自動判定精度の高さなどを実現していることが特徴です。

導入業界は、金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、ブロックチェーンゲームのギルドサービスといったWeb3関連サービスなど多岐にわたっています。特に2024年6月の犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」※1への対応として、本人確認の法的義務のある場面で、運転免許証やマイナンバーカードなどのICチップを活用した本人確認の導入が増えています。Liquidでは、IC読取による本人確認の離脱率を最小化する「ICおまかせパック」や、公的個人認証による本人確認において審査工数の削減や不正防止を実現する機能など、事業者とユーザー双方にとってICチップによる本人確認がしやすい環境を提供しています。これらを背景に、「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数は6,000万件を突破、ICチップを活用した累計件数は1,400万件を超えるにいたりました。

※1 犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」(令和6年6月18日)

契約企業様（一部）※五十音順
株式会社WinTicket、株式会社NTTドコモ、株式会社エポスカード、株式会社Omiai、株式会社クレディセゾン、KDDI株式会社、コインチェック株式会社、SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.、株式会社JMDC、株式会社ジェーシービー、JPYC株式会社、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社ZOZO、合同会社DMM.com、トヨタファイナンス株式会社、ドキュサイン・ジャパン株式会社、Binance Japan株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社pring、株式会社Paidy、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社ミラティブ、株式会社ゆうちょ銀行、楽天ウォレット株式会社、ランスタッド株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社Luup


参考：「LIQUID eKYC」が提供するIC読み取り方式のポイント
IC読取による本人確認の離脱率を最小化する「ICおまかせパック」や公的個人認証による本人確認と合わせて様々な機能が使える「JPKI+(プラス)」シリーズを提供するほか、本人確認情報をもとにしたフィッシングなどの詐欺対策にも展開できる点が特徴です。

1）IC読取による本人確認の離脱率を最小化する「ICおまかせパック」
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13861/208/13861-208-be18c9d8ed38b34f48a7e6336890bfa2-2400x1200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


マイナンバーカードや運転免許証などのICチップを活用した本人確認方式を一式提供し、各ユーザーに対して離脱率が最も低い読取チャネルを自動で案内するサービスです。例えば公的個人認証（JPKI）による本人確認時に、ユーザーのスマホOSを自動で判別し、iOSユーザーはWebブラウザ、Androidユーザーは「LIQUID eKYC」アプリといったユーザーごとに最適な本人確認が実施できるようになります。

2）公的個人認証(JPKI)による本人確認業務の工数を削減する機能
・受取口座の設定時などに目視確認が必要だったカナ氏名の確認を自動化する機能
登録氏名が漢字のみのマイナンバーカードと、カナのみの口座名義の照合を自動化
https://liquidinc.asia/2023-10-31/
・金融機関向け、口座開設時に必要な本人確認と個人番号取得を同時に実施可能な「JPKI+(個人番号)」機能
https://liquidinc.asia/2024-03-26/
・本人確認の際にユーザーが国外転出済みかどうかを分かるようにする機能
・マイナンバーカードの情報から外国籍かを確認する機能

3）公的個人認証(JPKI)を行うための多様な方式を提供
・Webブラウザ上で本人確認が必要な事業者向けの公的個人認証アプリ
https://liquidinc.asia/2023-12-19/
・マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式
https://liquidinc.asia/2023-04-26/

4）本人確認に加えて、ワンタイムパスワードによる認証では防げなかったフィッシングへの対策や、1社単独では検知できなかった不正を業界横断で検知可能な仕組みにも展開可能
・公的個人認証時に顔容貌を撮影し、サービス利用時の当人性を顔認証で確認可能にする「JPKI+(容貌)」機能
https://liquidinc.asia/2023-10-24-02/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13861/208/13861-208-23518ca80cd0adb7e758a2c6f3664903-2400x1220.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


・業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」
事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知します。公的個人認証においても、「JPKI+(容貌)」機能と併用することで、不正防止に寄与します。
https://liquidinc.asia/2024-03-19/
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13861/208/13861-208-2fd366eb7e7317d7a26783d9aecaf993-1720x968.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■eKYC市場シェア5年連続No.1※2である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI)を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は6,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
(公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/ )

※2 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2023年度予測)

【お知らせ】
eKYCノウハウを惜しみなく公開するWebサイトをオープン予定です。特に、これから皆様が導入される犯収法ヘ方式・携帯法ニ方式、犯収法ワ方式・携帯法チ方式に関する内容を月1,2本のペースで公開予定です。以下リンクからメールアドレスをご登録いただくと、最新のeKYCノウハウや更新情報を優先的にお知らせいたします。
https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/newsletter-guide/

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」　https://liquidinc.asia/liquid-auth/

■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
　　　　代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
Webサイト： https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ