サブサハラアフリカの物流大手Alistairグループへ資本参加

～アフリカでの物流サービスを強化～

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、サブサハラアフリカのクロスボーダー物流を担うAlistair グループ（社長：Alistair James、本拠地：南アフリカ・タンザニア、読み：アリスター グループ、以下「Alistair社」）の25%の資本参加に合意しました。



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Alistairグループは、サブサハラアフリカの8か国に事業拠点を持ち、アフリカ内陸部のコンゴ民主共和国、ザンビアから産出される銅およびコバルト等の重要鉱物資源を沿岸輸出港にトラックで輸送するクロスボーダー物流を中心に、通関、倉庫運営、港湾での荷役作業、物流DX（デジタル・トランスフォーメーション）サービスも提供。約450台のトラックを保有し、約1,000人の従業員を有しています。

商船三井は1926年に日本の海運会社として初めて日本とアフリカ東岸を結ぶ航路を開設し、これまで約100年にわたりアフリカ発着の海上輸送を行ってきました。近年では、南アフリカ、モザンビーク、ケニア、モーリシャスに拠点を展開し、海上輸送にとどまらず、航空輸送のフォワーディング事業や、陸上輸送、倉庫事業、日本の中古農機輸出事業を含む様々な事業をグループで積極展開しています（註）。

商船三井グループの経営計画「BLUE ACTION 2035」 https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html でポートフォリオ戦略および地域戦略を主要戦略と位置づけ、新興国地域での物流事業等の非海運事業の新規開拓・拡大を推進しています。この度の資本参加を通じ、今後、急激な人口増加と、再生可能エネルギーとしてのポテンシャルを含めた豊富な資源による市場・商機拡大が見込まれるアフリカにおいて、商船三井グループの世界的なネットワーク、海運・物流の専門知識と、Alistair社のアフリカ東南部地域でのクロスボーダー物流のノウハウを融合させ、アフリカで両グループがより幅広く、高品質な物流サービスをお客様に提供していくことを目指します。

商船三井 専務執行役員（欧州・アフリカ地域担当）の篠田 敏暢は、この度の資本参加にあたり次のように述べています。
「Alistair社は、2008年の創業以来、効率化された運行形態と、高度にIT化された 運行情報や決済のシステム、機材品質管理、そして優れたマネジメント・スタッフによる事業運営によって、徹底的に顧客ニーズに応える工夫を重ねてきた結果、地域を代表する鉱山・インフラロジスティクス企業へと成長しました。我々商船三井は壮大なポテンシャルを有するアフリカでの存在感を増したいと考えており、このたびのAlistair社と言う逞しく、価値観を共有できるパートナーを得た事をこの上なく頼もしく思います。」

Alistair社CEOのAlistair James氏は、
「私たちは野心的なビジョンを設定し、アフリカ大陸全体の主要な物流プロバイダーとしての地位を確固たるものにするために着実に前進しています。今後もコアビジネスの成長に投資するとともに、最先端技術や地域インフラの開発にも投資していきます。この度、商船三井と提携できること大変嬉しく思っています。商船三井からの投資は当社に大きな競争力をもたらし、海上輸送と国境を越えた輸送をシームレスに統合し、お客様のニーズに応える機会を提供します。このパートナーシップは当社の成長を新たな高みに押し上げるものと確信しています。」とコメントしています。

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(註) 商船三井は、ケニアにおいて現地法人MOL Shipping (Kenya) Ltd.と、グループ会社の商船三井ロジスティクス株式会社（以下「MLG」）のナイロビ支店を有し、アフリカ発着の海上輸送、航空輸送のフォワーディング事業を行っています。23年5月にはケニアにおけるロジスティクス会社General Cargo Service Limitedと戦略的提携 https://www.mol.co.jp/pr/2023/23076.html を目的とした覚書を締結し、ケニアや周辺諸国において、フォワーディング、通関、倉庫マネジメント、陸送等を含むトータルロジスティクスサービスを共同で提供しています。23年7月には、ナイロビにて物流ジャパンデスクを設置し、商船三井グループ初となるアフリカでの自社グループ運営の倉庫の営業も開始 https://www.mol.co.jp/pr/2023/23105.html しました。24年1月には、MLGとともに、ケニアの大手 医療用品製造会社Revital Healthcare (EPZ) Limitedと、ケニア・モンバサ経済特区での医療用品・医薬品の物流センター建設に向けた戦略的提携についての覚書を締結 https://www.mol.co.jp/pr/2024/24007.html しました。

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