【プレスリリース】ナイジェリア 女子生徒拉致 世界で最も多くの子どもが学校に通えず 現地状況をまとめたファクトシート付

※本信は ユニセフ本部並びにユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所からの情報を日本
ユニセフ協会 広報室が独自に編集・翻訳したものです
※原文をご入用の際は 広報室（後述）までお問い合わせください


【2014年5月6日ダカール（セネガル）、ニューヨーク発】

4月に200人以上の女子生徒が拉致されたナイジェリアで新たに8名の女子生徒が拉致された
ことは、残虐かつ更なる悪夢というべき暴力行為であり、拉致された女子生徒とその家族に、
更に苦痛をもたらすものです。ユニセフは、以下の声明を発表します。

「学校への出席を阻止するために女子生徒たちを拉致したことは、言語道断の行為です」

「ユニセフは、拉致した者たちに対し、女子生徒たちに危害を加えずに直ちに解放すること
を求めます。女子生徒たちが無事に帰還できるよう、誘拐した者たちに影響力を及ぼせる
人たちに対し、あらゆる手立てをとることを要請し、誘拐した者たちが法の裁きを受ける
ことを求めます」

「ユニセフは拉致された女子生徒と共にあります。引き続き、情勢を把握し、ナイジェリア
の人々と共に団結することを表します」


■ファクトシート‐ナイジェリアの教育状況

＜学校に通えない子どもたち＞

・ナイジェリアで学校に通えない子どもたちは1,050万人で、世界で最も多い
・小学校に通う年齢の子どもの約３人にひとり、中学校に通う年齢の子どもの約４人に
ひとりが学校に通えていない
・ナイジェリアで学校に通えていない1,050万人の子どもたちの60％である約630万人は、
同国北部に暮らしている （補記：今回の拉致事件が起きたのは北部）
・入学手続きをしても、何百万人もの子どもたち、特に女子生徒は登校しない
女子生徒の出席率は改善しているものの、最も貧しい世帯の女子生徒の出席率は改善
していない
・国内では、農村部はほぼずべて厳しい環境にあり、さらに富と社会経済的地位は、
入学、出席、修了に影響を及ぼす


＜これまでの学校への襲撃＞

・2011年以前、学校への襲撃の多くは北部で起こり、建物や設備を狙い、学校に人が
いない夜間に起きていた。しかし2012年以降、教員や生徒が武装集団に狙われ、殺害、
拉致、脅迫を受けることが増えてきている
・Global Coalition to Protect Education from Attack（仮訳：学校への攻撃から守る
世界同盟：2010年設立、ユニセフなどの国連機関やNGOで構成）の2013年の報告に
よると、北部では多くの学校が武装集団に爆撃、放火、襲撃されている。武装集団は
その狙いを教員や生徒に向け始めており、教員が殺害され、大学での無差別銃撃や
爆撃などで多くの犠牲者が出ている
・アムネスティ・インターナショナルによると2013年1月から7月にかけて、50以上の
学校が襲撃された。その多くは北部のボルノ州で発生し、学校の一部が破壊されたり、
焼き討ちにあったが、隣のヨベ州での被害はほぼなかった
・ボルノ州の教育当局は、2月から3月に起きた学校への襲撃を受け、1万5,000人の子ども
たちが通学を取りやめていると推定
・特に攻撃対象となっているのは学校の教員で、2013年1月から9月の間に、約30人が銃殺
されたとの報告があり、中には授業中に殺害されたケースも。多くの教師がボコ・
ハラムに脅迫を受けた、またはボルノ州の人里はなれた町でボコ・ハラムの監視下に
入るように言われたと証言


＜2014年4月、女子生徒の拉致発生＞

・2014年4月8日、ボルノ州のチボックの学校から、200人以上の女子生徒が拉致され、
5月には新たに8人の女子生徒が誘拐されたとの報告
・ユニセフは、拉致した者たちに女子生徒を直ちに解放し、危害を加えずにコミュニティ
に戻れるようにすること、拉致した者たちに影響を及ぼせる人々は女子生徒が安全に
帰還できるようあらゆる手を尽くすこと、拉致した者は法の裁きを受けることを要請


＜ユニセフの見解と要請＞

・子どもたちに対するこのような残虐な暴力行為は決して許されるものではない
・学校への襲撃は、安全な環境で学ぶという子どもたちの権利を侵害するものであり、
子どもの未来を奪うことでもある
・世界中どこであれ、子どもの拉致は国際法において、犯罪であり、不法行為である
・ユニセフは、ナイジェリア政府に対し、子どもたちが危害を加えられずに家族の元に
戻り、安全な環境下で学習を続けられるよう、あらゆる対応をとることを要請


＜ユニセフの対応＞

・拉致はトラウマを与え、誘拐された人に重大な影響を及ぼす
・ユニセフはナイジェリア政府との協力や、拉致された女子生徒と家族が心のケアなど、
必要な支援を受けられるように準備中
・現在はナイジェリア政府を支援し、女子生徒が安全に家族の下に戻れるよう対応中
一例では、同国北部に接するチャドとカメルーンに、女子生徒たちが無事に帰還できる
よう、ナイジェリア当局への支援を要請など


＜SNS上で“＃BringBackOurGirls（女子生徒たちを返せ）”を呼びかけ＞

・拉致された女子生徒たちにとって、最悪のことの一つは「忘れられること」であり、
見捨てられていないことを行動で示す必要がある
・ユニセフは、マララ基金やネルソン・マンデラ財団などと共にSNS上で
#BringBackOurGirls　（女子生徒たちを返せ）を実施
ユニセフ本部のFacebookページで、賛同を示す「いいね！」のクリックと、自身のSNS
での拡散の協力を求めている


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　 Eメール：[e-mail]
または
ダカール：Laurent Duvillier, UNICEF in Dakar, Tel [phone],
[e-mail]
ジュネーブ：Christophe Boulierac, Tel: [phone], [e-mail]
ニューヨーク： Najwa Mekki, Tel: [phone], Mobile: [phone],
[e-mail]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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