観光HRのダイブ、新潟県湯沢町でリゾートバイトの導入事例を紹介

～15事業者と人材活用について意見交換～



全国約4,600以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下「ダイブ」）は、2024年10月22日（火）に湯沢町商工会主催で開催された「求人会社とのマッチング研修」にて、リゾートバイトの人材活用に関するセミナーに登壇しました。
本研修には越後湯沢の15事業者にご参加いただき、リゾートバイトの仕組みや導入事例について説明しました。
また、冬のスキーシーズンにおける人材課題についても意見交換が行われました。

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■背景
新潟県湯沢町は、首都圏からのアクセスが良く、「ガーラ湯沢スキー場」や「苗場スキー場」などがある冬のスキーリゾート地として有名です。また、温泉地「越後湯沢温泉」も人気を集めています。
近年、人出不足が深刻化しており、この課題解決のため、冬のスキーシーズンを前に湯沢商工会が「求人会社とのマッチング研修」を開催しました。ダイブは、2002年の創業以来、全国のリゾートホテルや旅館、飲食店、テーマパーク、レジャー施設、スキー場など、観光施設を対象に人材派遣および人材紹介を提供しています。湯沢町エリアにおいても、16施設との取引実績があり、年間287名(*1)の採用をサポートしています。今回の研修では、リゾートバイト（人材派遣）の導入事例を基に、効果的な人材活用についてご紹介しました。

(*1)2024年６月期実績

▼リゾートバイトについての説明
当日は、参加事業者に向けて「リゾートバイトダイブ」の概要を説明させていただきました。これまでの取引実績や年間就業者数、湯沢エリアでの導入事例を紹介し、リゾートバイトを初めて知る事業者にも詳しくお話ししました。
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〈人材不足に関する参加事業者の声〉
▼人材不足についてどんな課題をお持ちですか。
・夏は合宿、冬はスキーシーズンで忙しく、どちらも人材不足に悩んでいます。昔は一家に子どもが3～4人いて助けてもらえたのですが、今は少子高齢化が進み、働き手が減って困っています。特に8月の夏季シーズンには、1カ月で700名のお客様を家族3人（息子と妻）で対応していました。冬季に関しては、地元の調理人も高齢化しており、いつまで続けられるかわからない状況です。時給を上げる努力はしているものの、現地での賃金競争が激しく、人材確保が難しい状況です。
・人手は足りていませんが、寮がなく、受け入れが難しい状況です。さらに、年々アパートやマンションの家賃が高騰しており、住居の確保がますます困難になっています。

▼当日の様子
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▼湯沢町商工会　会長　綿貫様コメント
地方における人材不足は顕著です。参加した事業者のなかには、リゾートバイトというサービスを知らない方もおり、今回の「求人会社とのマッチング研修」は非常に有意義なものになったと思います。
今回初めての取り組みでしたが、無事に実施できて良かったです。
来年以降も年に3回ほど開催を予定していますが、派遣会社は複数あるため、各事業者にとって最適な企業を見つけられるように工夫していきたいと思います。


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[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/210/34289-210-c76e0130d88127432c226b566e2c55f7-1195x664.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【株式会社ダイブ・概要】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
創業　　　　　　：2002年3月
代表取締役社長　：庄子 潔
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト　　　　　：https://dive.design/


ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間9,320人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。

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