移住検討者向け説明・相談会「ＭＥＥＴＳ ＬＩＦＥ ＩＮ ＫＹＯＴＯ」の開催について

京都市では、人口減少にできる限り歯止めをかけるため、移住・定住の促進につながる総合的なプロモーションを展開しています。
この度、この取組の一環として、移住を検討している方の疑問や不安にお答えする、無料の説明・相談会「MEETS LIFE IN KYOTO」を、テーマごとに計６回開催しますので、お知らせします。




「MEETS LIFE IN KYOTO」は、ゲストやファシリテーターから、京都で働き、暮らし、子育てするイメージを膨らませていただける情報を、移住を検討している方に紹介する内容となっており、第１回は、「ゼロからはじめる京都移住計画」をテーマに、下記のとおり実施します。

記

■　第１回「MEETS LIFE IN KYOTO」　～ゼロからはじめる京都移住計画～
１　日　　時　
令和５年６月３０日（金）　午後７時～午後８時３０分
※　終了後、懇親会を予定（３０分程度、自由参加）
２　開催方法　
オンライン（Zoom）開催
※　Zoom ID及びパスワードは、参加者のメールアドレス宛てに送信します。
３　内　　容　
移住への第一歩を躊躇している方に向け、移住の目的を可視化し、京都市への興味関心を持っていただくためのワークショップとミニ相談会を実施
（ファシリテーター）　
　株式会社ツナグム 代表取締役 田村篤史、同社社員 中村千波
※　ファシリテーターのプロフィールは、「参考１」参照
４　対 象 者　
京都市への移住を検討している方、移住への第一歩を踏み出したい方
※　性別、年齢、現在の居住地を問わず御参加いただけます。
５　参 加 費　
無料
６　定　　員　
先着３０名（途中入退場可）
７　申込方法　
以下専用フォームから参加登録（締切：６月２９日（木）午後５時まで）
（https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSemtDqkmUnfQsu_eN6eyxdkqkcXkCQdAseNbZJIlq3u-I5Wrw/viewform）
８　主　　催　
京都市移住サポートセンター（京都市）
９　企画運営　
株式会社ツナグム（京都移住計画）
※　令和５年度「MEETS LIFE IN KYOTO」開催スケジュール（予定）は「参考２」参照

（参考１）第１回「MEETS LIFE IN KYOTO」ファシリテーター（プロフィール）

[画像1: https://prtimes.jp/i/59523/211/resize/d59523-211-a6231e597ab312f05626-0.jpg ]

株式会社ツナグム　代表取締役・聞き手
田村 篤史（たむら　あつし）
1984年京都生まれ。3.11を契機に東京からUターン。京都移住計画を立ち上げる。2015年にツナグムを創業。採用支援、企業や大学など拠点運営、地方への関係人口づくり等を通じて、人の働く・生きる選択肢を広げる。2020年、京都信用金庫の共創空間QUESTIONの運営に参画。新会社Q’sを設立し「京都のまちにもう一つの台所を」をコンセプトにしたコミュニティキッチン事業を開始。

[画像2: https://prtimes.jp/i/59523/211/resize/d59523-211-6084e9ead09259466179-1.jpg ]

株式会社ツナグム
中村　千波（なかむら　ちなみ）
1992年京都生まれ、京都府立大学卒業。学生時代は「人の納得できるキャリア形成」支援に関する企画運営に奔走。卒業後、株式会社リクルートにて中途人材紹介の法人営業を東京本社6年、大阪支社で1年経験。自然の近くで、自分らしく生きられる場所を求めて2021年10月に京都へUターン移住。現在は株式会社ツナグムで企業の採用支援や大学の運営支援等を担当。

（参考２）令和５年度「MEETS LIFE IN KYOTO」開催スケジュール（予定）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/59523/table/211_1_283f6c77ebd758dd3178b42a420f511b.jpg ]


※　第２回以降の開催日時・場所等の詳細については、決まり次第、京都市移住ポータルサイ　ト「住むなら」（https://www.sumunaramiyako.city.kyoto.lg.jp/）内でお知らせします。
※　開催方法・テーマ等については、今後、調整の結果、変更となる可能性があります。
※　「MEETS LIFE IN KYOTO」の様子は、各回開催後に、上記サイト「住むなら」での動画配信を予定しています。

京都市では、人口減少対策の一体的な検討を進めるため、庁内関係部署が参画した「人口減少対策推進タスクフォース」を立ち上げ、民間企業・団体等とも連携しながら、全庁一丸となって本市への移住・定住促進に取り組んでいます。

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