「アットホーム 空き家バンク」参画自治体数600を超える

～自治体への情報発信および支援体制強化により、地方創生活動を推進～

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、2017年10月に開設した「アットホーム 空き家バンク（以下、「空き家バンク」）」において、参画自治体数が600を超え、601自治体（2021年12月31日現在）になりましたことをお知らせいたします。
アットホームでは、2020年に地域共創プロジェクトを立ち上げ、移住定住などの地方創生、空き家等への課題解決を目指し、地域活性化を目指す自治体や不動産会社の取組みに対して、共に活動する体制を構築いたしました。
今後、本プロジェクトでは、空き家課題の解決に向け、自治体向けに「空き家対策関連動画」の公開や、地域活性化を目指す自治体や不動産会社の取組みなど「空き家・空き地」取引に関する調査結果の発表も予定しております。
アットホームはこれからも、さまざまな取組みを通して、地域の活性化に貢献してまいります。



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【2021年 「アットホーム 空き家バンク」の動き （参画自治体数・成約累計件数の推移）】
2021年は、2020年から続いたコロナ禍の影響で、「リモートワーク」「ワーケーション」などの働き方や住まい方の多様化、地方を拠点とする生活基盤を構築する「地方移住」が注目された年でした。
「アットホーム 空き家バンク」では、4月にサイトトップページのデザインリニューアルや新たなコンテンツとして「グリーン住宅ポイント制度」紹介ページの開設、10月には各地域で開催予定のイベントやセミナーの情報を紹介する「地域イベントの情報」を追加しました。さらに、12月には各地で新しい暮らし方をする人とその地域に関わる人たちを紹介する「新しい暮らし方」など、空き家や地域の情報発信を支援する新たなコンテンツを開設しております。
また、令和3年度国土交通省住宅局【住宅市場を活用した空き家対策モデル事業】において、「住宅市場を活用した空き家に係る課題解決を行う事業」の事業者に採択され、「空き家バンク」に未参画自治体への支援として、物件代行登録や間取り図作成代行サービスなどを提供しました。
これらの施策により、2021年12月末には参画自治体数が600を超え、全国1,700超の自治体のうち、約3分の1が参画するサイトに成長しました。また、これまでに「空き家バンク」へ公開された物件について、その成約数（自治体より成約処理された数）が累計で6,000件を超えるなど、空き家等のマッチング支援を促進しています。


【地域共創プロジェクト概要】
近年、国や自治体では、空き家の解消だけではなく、「移住・定住促進」や「魅力ある多様な就業環境の提供」など、地方創生へ向けた活動にも注力しています。
アットホームは、これまで国土交通省のモデル事業者として全国の空き家情報を標準化・集約化して分かりやすく、検索しやすい「空き家バンク」を運営してきましたが、単なる検索サイトの運営に留まらず、さらに地域の活性化に貢献することを目的として、2020年に地域共創プロジェクトを立ち上げました。
地域共創プロジェクトでは、「空き家バンク」に参画いただいている全国600以上の自治体や、アットホームに加盟している全国59,000店以上の不動産会社や協会団体の皆さまとの関係性を生かし、地域活性化に向けた共創活動に注力してまいります。

■地域共創プロジェクトのWebサイト ： https://www.athome.co.jp/akiyabank/

■主な取組み内容
・移住・定住促進などの地域活性化に向けたプロモーション活動の企画立案
・自治体や協会団体、地方創生関連事業者と連携した地方創生イベントへの協力・協賛
・自治体からアットホーム加盟店である不動産会社へ向けた情報発信業務のサポート
・空き家関連情報、地域情報の集約および空き家バンク等ポータルサイトでの公開 など


【「アットホーム 空き家バンク」とは】
国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、アットホームが全国の空き家・空き地や公的不動産(PRE)、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイトです。アットホームは、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に、引き続き有益な情報を提供してまいります。

■アットホーム 空き家バンク： https://www.akiya-athome.jp/

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