J:COMとJCNの経営統合について

PR TIMES / 2013年11月19日 18時2分

株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森 修一、以下「J:COM」)は、本日の取締役会においてKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下「KDDI」)よりジャパンケーブルネット株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤本 勇治、以下「JCN」(※))の全株式を取得すること(以下「本件株式譲渡」)を決議し、J:COMとKDDIとの間でJCNの株式譲渡契約を締結しました。本件株式譲渡の実行により、J:COMとJCNは経営を統合します。

KDDIおよび住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」。KDDIおよび住友商事を総称して、以下「両株主」)は、2012年10月24日およびその後の一連のお知らせにおいて、J:COMを共同経営することに合意し、J:COM株式等への公開買付けの実施、両株主のJ:COMに対する議決権保有比率を各50パーセントとするための手続きの実施およびJ:COMとJCNとの統合を予定していることを公表しています。その取り決めに従い、J:COMは両株主による共同経営体制に移行しましたが、その後のステップであるJ:COMとJCNの統合について、今般、J:COMがJCN株式の全てを取得し、経営統合することに合意しました。J:COMによるJCNの株式譲受けの実行は、2013年12月2日を予定しております。また、2014年4月を目標とし、J:COMとJCNを合併する準備を進めます。


1. 本件株式譲渡の目的
本件株式譲渡を通じて、J:COMとJCNは両株主と連携しながら、両社の事業統合による一層の規模の拡大とサービス向上による競争力の強化を図るとともに、お客様の満足度を高めてまいります。また、ケーブルテレビ業界の最大手として業界全体の発展に寄与してまいります。


2. 統合に向けた今後の展開
J:COM、JCNおよび両株主の4社は統合準備委員会を設置し、円滑な経営統合の実現を目指すとともに、同委員会傘下の、分野別(事業戦略、商品・メディア、営業、技術、人事・組織、管理)の準備部会等を通じて経営統合に向けた具体的な協議、準備作業を進めています。今後、J:COMが現在推進している地域密着サービス強化による“コミュニティサービス・パートナー”への進化、およびメディア・コンテンツ事業強化による総合メディア事業グループへの転換という中期的な方針を維持しつつ、JCNがこれまで培ってきたケーブルテレビ事業における地域密着サービスおよびスマートテレビサービスに関するノウハウ等の経営資源を活かしていきます。さらにはKDDIが持つauの商材や販売チャネルや移動通信・固定通信における技術開発力、住友商事が保有するメディア業界における知見およびリテイル・IT・不動産等の多様な事業領域との連携を最大限に活用し、より一層のサービス品質の向上と競争優位性の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指します。

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