「相談サポート通信 相談者実態調査」学校・職場でのいじめ被害の経験は4割。相談できていないユーザーが半数近くとなる。
PR TIMES / 2019年4月3日 14時40分
日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長 今村愼太郎 https://www.nlinfo.co.jp/ )は、運営する以下のサイトの運用情報やアンケートを元に、「子育てトラブルに関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)
セクハラ・パワハラ相談サポート https://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/
モラルハラスメント対策相談サポート https://www.soudan-form.com/moralharassment-support/
法律問題・法律手続き・法律相談サポート https://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/
[画像1: https://prtimes.jp/i/6827/214/resize/d6827-214-109563-0.jpg ]
学校や職場におけるいじめにおいて、自ら命を絶つ痛ましいニュースが後を絶ちません。いじめが原因で、学校や仕事に行けなくなる人や、どう対処すれば良いかわからず、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、職場・学校におけるいじめの内容や、それを相談できているのか、実態を調査しました。
■学校・職場でのいじめ被害の経験は4割以上
質問:学校、職場等で、いじめに関するトラブルに巻き込まれたことはありますか。(単一回答)
[画像2: https://prtimes.jp/i/6827/214/resize/d6827-214-318731-1.png ]
調査の結果、「経験がある」と回答した人が43%、「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」と回答した人が26%、「自他共にない」と回答した人が31%となりました。「経験がある」と「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」の2項目を合わせると69%となりました。
一括りにいじめといっても、いじめにおける被害は多様です。では、どのようないじめ被害に遭遇した人が多いのか調査してみました。
■最も多い被害内容は“言葉の暴力”となり、全体でも3割を占める
質問:それはどのような被害でしたか。(複数回答)
[画像3: https://prtimes.jp/i/6827/214/resize/d6827-214-215870-2.png ]
調査の結果、「言葉の暴力」が26%で全体の3割を占め、最も多い結果となりました。ついで、「仲間外れにする」が19%、「無視」が16%、「あらぬ噂をたてられる」が11%、「責任転嫁」が10%、「身体的暴力」が6%、「成果を横取りする」が5%、「ストーカー行為をされる」が1%となりました。
「言葉の暴力」が最も多いという結果から、悪意はなかったとしても知らず知らずのうちに相手を傷つけてしまう可能性があるということを留意しておく必要がありそうです。
いじめ被害にあってしまった際、悩んでいる事を誰かに相談したことがあるか調査しました。
■半数近くがひとりで抱え込み“誰にも相談しない”まま
質問:その被害について誰かに相談しましたか。(単一回答)
[画像4: https://prtimes.jp/i/6827/214/resize/d6827-214-238089-3.png ]
調査の結果、「相談していない」が47%、「信頼できる先輩(上司)」が15%、「家族・親戚」が14%、「信頼できる友人」が13%、「士業などの専門家」が2%となりました。およそ半数の人が、苦境に置かれて相談できずに泣き寝入りしているということが分かりました。誰にも相談せずにほとぼりが冷めるまで抱え込む人が多いようですが、いじめにおけるトラブルは最終的に解決しているのでしょうか。
■依然として“いじめ”のトラブルに不満を持っていたり、解決していない人が7割以上
質問:そのいじめのトラブルは解決しましたか。(単一回答)
[画像5: https://prtimes.jp/i/6827/214/resize/d6827-214-470823-4.png ]
調査の結果、「解決もして、その結果に納得もしている」が25%、「解決はしたが、その結果に不満がある」が40%、「解決していない」が35%となりました。解決結果に納得できていない人と、そもそも解決できていない人を合わせると、7割強が不満を抱えており、前項目の、「誰にも相談しない」と回答した人が半数いることにも何らかの原因があることが考えられます。
今回の調査では、学校・職場などでいじめの被害を受けていても、およそ半数の人が誰にも相談していないことがわかりました。
昨今のいじめ問題深刻化により、平成25年にはいじめ防止対策推進法が施行されています。また、企業には「職場環境配慮義務」があり、労働者の働くための環境を安全・快適に保つことを義務化されています。そのため、いじめにおける被害は専門家に相談して法的措置を取ることも可能です。
一人で悩まず、納得のいくいじめの解決方法を導きだすためにも、勇気をもって専門家に相談することを選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
■相談者調査レポート 情報提供元
セクハラ・パワハラ相談サポート https://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/
モラルハラスメント対策相談サポートhttps://www.soudan-form.com/moralharassment-support/
法律問題・法律手続き・法律相談サポートhttps://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/
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