相続シリーズ第2弾! 無申告では課税対象!?相続時に受けたい優遇制度と、その手続き方法とは

PR TIMES / 2014年12月11日 15時59分

保険ショップ『保険クリニック』(運営:アイリックコーホ゜レーション)は、平成27年1月1日から改正になる相続税法について、改正のポイントや気をつけたい相続事例、それに対しての備え等を複数回に分けてお届けしています。第2弾の今回は、相続税額軽減のための制度でも、「きちんと手続きを踏まないと自動的に適用にはならない」ものをピックアップしてお伝えいたします。



■放置すると負債まで自動的に相続―“限定承認”

相続が開始すると、故人のプラスの財産もマイナスの財産(負債)も一切を引き継ぐというのが前提になってきます。確実に負債が多いと分かっている場合は、相続放棄をして一切を相続しないことを選択できます。しかし、プラスとマイナスのどちらの財産が多いか分からない、後から負債が見つかったら怖いという場合は、「限定承認」を選択することができます。限定承認とは、相続を受けた人が、プラスの範囲内でマイナスの財産を相続するという方法です。

この制度は、見えない債務の不安から遺族を解放するために民法によって規定されています。無事に遺産分割協議を終わらせたと思ったら、その後に負債があったたことが発覚した…とならないためには、限定承認もひとつの手段です。

 遺産1,000万円、負債2,000万円の場合
  …遺産として残された1,000万円を持って負債を支払う。残りの1,000万円分の負債は返済責任を負わない。
 遺産2,000万円、負債1,000万円の場合
  …1,000万円の負債を支払い、残りの1,000万円はそのまま相続する。

◆制度を適用するには・・・

3ヶ月以内に故人の最後の住所地の家庭裁判所に相続人全員で、「相続の限定承認の申述書」の他、相続人の戸籍謄本・戸籍附票・印鑑、遺産の財産目録の提出、相続財産管理人の選任等の手続きが必要になります。

■1億6,000万円までは無条件で適用できる―“配偶者控除”
「配偶者の税額軽減」により、下記のいずれかに当てはまる場合は、配偶者には相続税が課税されません。
  ・配偶者の課税価格が「課税価格の合計額×法定相続分」までの場合
  ・法定相続分に関係なく、配偶者の課税価格が1億6,000万円までの場合
前回のニュースレター(http://www.irrc.co.jp/pdf/press246.pdf)で見たように、平成27年1月から相続税の非課税枠が縮小されます。この改正により相続税が“自分ごと”になってくる家庭の場合でも、配偶者控除が使えるので最終的には課税はされないで済むかもしれません。それも、所定の手続きを踏むことが必要となります。放っておいて勝手に適用されるものではありません。

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