日本から23ヵ国に7,225万米ドルの支援
PR TIMES / 2018年3月15日 12時1分
日本政府は、国連WFPの人道支援活動に対して7,225万米ドル(約77億円)の拠出を行うことを決定しました。この支援により国連WFPは、中東・アフリカ・アジアの23カ国において紛争や自然災害で被災した人々に必要不可欠な食料と栄養を届けます。
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国連WFP日本事務所 焼家直絵代表
「日本政府からのご支援に心より感謝申し上げます。国連WFPは、イエメン、イラク、シリア、ミャンマー、南スーダンなどの人道危機に対して食糧支援を行っています。昨年には、10年来減り続けていた世界の飢餓人口が増加に転じ、8億1,500万人が飢餓に苦しんでいます。その主な原因が、紛争です。いま世界では、緊急時の食糧支援に留まらず、人々が食糧不安に陥る根源的な課題に対する持続的な解決策が必要とされています。日本は『人道と開発と平和の連携』(緊急的な人道支援と長期的な開発支援、そして平和構築をつなげること)を積極的に推進し、世界においてもリーダーシップを発揮していくことが期待されています。」
拠出金のうち半分以上の4,050万米ドルは、中東諸国での支援にあてられます。これは、2016年9月に行われた「難民と移民に関する国連サミット」において安倍晋三首相が、難民や移民への人道支援と自立支援に合わせ、その受け入れ側の地域に対する支援として2018年までの間に28億米ドルを拠出すると表明したことの具現化でもあります。
また、日本の拠出金はいわゆる国連機である「国連人道支援航空サービス(UNHAS)」にも活用されます。これは、国連WFPが提供している旅客・貨物の航空輸送サービスで、各人道支援機関が支援活動を行うために欠かせないものとなっています。
拠出金の内訳は以下の通りです。
<中東>イエメン(1,600万米ドル)、イラク(1,000万米ドル)、シリア(829万米ドル)、トルコ(280万米ドル)、スーダン(150万米ドル)、パレスチナ(130万米ドル)、ヨルダン(100万米ドル)
<アフリカ>ソマリア(450万米ドル)、南スーダン(400万米ドル)、エチオピア(300万米ドル)、チャド(250万米ドル)、マリ(200万米ドル)、ニジェール(180万米ドル)、ギニア(180万米ドル)、マラウイ(100万米ドル)、ウガンダ(100万米ドル)、モーリタニア(100万米ドル)、ブルキナファソ(100万米ドル)、シエラレオネ(60万米ドル)、スワジランド(50万米ドル)、ジンバブエ(50万米ドル)
<アジア>ミャンマー(516万米ドル)、アフガニスタン(100万米ドル)
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