【報道参考資料】中央アフリカ共和国 3分の2以上の学校が休校 新学年が始まってから半年が経過

PR TIMES / 2014年5月16日 17時52分



※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_73450.html でご覧いただけます。


【2014年5月9日 バンギ(中央アフリカ共和国)発】

新学年が10月に始まる中央アフリカ。すでに半年以上が過ぎましたが、ユニセフと
パートナー団体の調査により、3分の2以上の学校が休校していることが明らかに
なりました。

ユニセフ・中央アフリカ共和国事務所代表のスリマン・ディアベットは「教育
システムは崩壊寸前です。多くの教員は数カ月も給与が支払われず、教科書もなく、
紛争前にあったわずかな施設も破壊されました」と述べました。

2012年末に起きた中央アフリカの危機は、学校年度では2年以上に及びます。
多くの家庭は、子どもたちを学校に通わせることをためらったままです。
調査では、厳しい現状が明らかになりました。


・昨年10月以降、学校が開校していたのは平均でわずか4週間
原因として、教室の破壊、教員がなかなか戻ってこないこと、教員への給与の
支払いが滞っていることがあげられる

・調査は355校を対象に実施
うち3分の1の学校が、ここ数カ月で襲撃や銃撃、放火、略奪、武装勢力による
占拠を受けている

・就学率は大幅に下落
昨年通学手続きをした子どもの3人にひとりは、今年度、通学登録がない状況


ディアバット代表は「この危機は、子どもたちから家族、家、安定など、
あまりにも多くのものを奪っています。子どもたちから教育を奪わっては
いけません。子どもたちは、よりよく、そしてより平和な未来を願って
いるのです」と述べました。


ユニセフは教育省を支援し、学用品の提供や略奪された学校の修繕、教員の研修
を行っています。

首都バンギを含め、情勢が不安定なところでは、教育の再開が妨害されています。
ユニセフとパートナー団体は、これまでに臨時の学習スペースを約120カ所設置し、
最大2万3,000人の子どもと若者が学び、遊び、心のケアを受けられるように
しています。

ユニセフは教育プログラムを実施していますが、大幅に資金が不足しています。
教育プログラム単独で1,000万米ドルの資金を要請していますが、これまでに
寄せられたのは300万米ドルです。

バンギの避難所で、小学校教師のリタさんは「このような生活があまりにも長く
続けば、子どもたちは学んだことを忘れてしまいます。だからこそ、学校に通える
ことが重要なのです」と語りました。


■補足情報:
・調査は電話で2014年2月に実施、中央アフリカ国内の16州の355の学校を対象
・ユニセフや教育省、WFP、NGOなどによる教育クラスターが調査を担当
・学校年度で2年間、通学できなかった子どもたちに、1年間の受講延長を許可

■ 画像・映像素材のご利用について
以下のサイトにある画像・映像をご提供しております
ご使用の際には、広報室までお問い合わせください
http://weshare.unicef.org/mediaresources


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Madeleine Logan, UNICEF Bangui, Tel: +236 70738470, mlogan@unicef.org
Linda Tom, UNICEF Bangui, Tel: +236 70550210, ltom@unicef.org

Laurent Duvillier, UNICEF Dakar, Tel: +221 77 740 35 77, lduvillier@unicef.org
Christophe Boulierac, UNICEF Geneva, Tel: +41 793030541, cboulierac@unicef.org
Najwa Mekki, UNICEF New York, Tel: +1-212-326-7448, Mobile: +1-917-209-1804,
nmekki@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング