デジタル地域通貨アクアコインに歩数連動ヘルスケア機能「らづFit」搭載

歩数に応じたポイント付与で歩くほど健康と地域経済を応援

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）のデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、千葉県木更津市を対象とするデジタル地域通貨「アクアコイン」（運営：君津信用組合）は、2020年9月より、歩数連動ヘルスケア機能「らづFit」を提供開始しました。



図：らづFit画面イメージ

[画像: https://prtimes.jp/i/11255/216/resize/d11255-216-430607-0.jpg ]


　「らづFit」は、日常生活の中で健康の維持増進のために必要であると言われる「歩く」「運動する」などの身体活動を推進し、運動習慣の獲得を図ることを目的とした歩数計健康アプリ機能です。「アクアコイン」アプリをお持ちで「らづFit」機能を設定された方を対象として、スマートフォンの歩数計と連動し、1日8,000歩を達成すると1ポイントのアクアポイントが付与されます。月に10日以上達成するとさらに10アクアポイントが付与され、ウォーキングを楽しく継続できるようになっています。歩数や体重などのその他バイタルデータの推移をグラフで見ることができ、健康管理にも活用できます。還元されるアクアポイントは付与後１年間、木更津市内のアクアコイン加盟店全店で利用可能です。

　「らづFit」では、これまでデータ化に手間がかかっていた歩数などの情報の統計的な分析が可能になります。今後は分析結果を健康推進に関わる市の政策へ反映していくとともに、統計データの可視化を通じて、利用ユーザーや市民へのさらなる動機付け施策の実施も予定しています。

　フィノバレーでは今後も、デジタル地域通貨を通じたさまざまな課題解決を行ってまいります。

アクアコインとは
　アクアコインは、君津信用組合、木更津市、木更津商工会議所の3者が連携し普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨です。2018年10月に商用化を開始し、ボランティア活動等に対するポイント付与を通じた地域コミュニティ活性化への活用をはじめ、デジタルプレミアム商品券の発行、3者職員の給与日に合わせた自動チャージの実施など、行政との連携においても国内で初めての試みを多数実施しています。コロナ禍においては、デリバリー・テイクアウトの注文ができるWebサービス「らづデリ＋（プラス）」と連動した「中小企業向け宅配支援事業補助金制度」や、プレミアム付き先払いクーポンを通じた飲食店応援プロジェクト「きさ食ＰＯＮ（クーポン）」などの地域支援策にも活用されています。2019年末時点で加盟店数約500店舗、アプリインストール数9,600件超となっています。
https://www.kisarazu-aquacoin.com/

MoneyEasy（マネーイージー）とは
　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジの顧客データ分析プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。

株式会社フィノバレー
　株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、小田急電鉄の新宿シネマ＆バルWEEKの「シネバルコイン」などの支援実績があります。2018年8月より株式会社アイリッジのフィンテック事業を承継する子会社として新たに事業をスタートしました。
https://finnovalley.jp/

株式会社アイリッジ
　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ