衣服・ライフスタイル業界のモノづくり現場、ブランドと工場の関係性に変化の兆し

～コロナ・円安による国内回帰や工賃上昇の動きが強まる～



衣服・ライフスタイル製品のデジタル生産プラットフォームを提供するシタテル株式会社（本社：熊本県熊本市、代表取締役：河野 秀和）は、全国のサプライパートナーを対象に、コロナ禍と比較した生産現場に関する実態調査を実施いたしました。

コロナにより、世界的な衣服への需要の低下や貿易機能の停止により、大きな打撃を受けたファッション業界。しかしコロナによる混乱が落ち着いたいま、衣服・ライフスタイル製品に対する需要はコロナ前の水準まで回復し、ブランドの生産体制の見直しや、急激な円安などによる国内回帰の動きが顕著になりつつあります。

そこで今回は、シタテルのサプライパートナー約2,600社のうち約40社にアンケートを実施し、国内回帰の動きや工賃、ブランドとの関係性がどのように変化しているのか、調査を行いました。

■調査結果サマリ

コロナ禍と比べて、稼働が増加していると感じているのは72.2％。

新規の量産受注をすぐに受けることができるのはわずか13.5％。

約半数以上が、生産における国内回帰の動きが強まっていると感じている。

国内回帰が強まっている原因として考えられるのは1番が「円安」、続いて「コロナ」。

工賃は以前と比べて上昇していると7割以上の企業が回答。

約4割の企業は工賃が10％以上上昇していると回答。



■サプライパートナーに関する実態調査　調査結果

コロナ禍と比べて、7割以上の企業が稼働の増加を実感。


「Q.コロナ禍と比較した現在の稼働状況を教えてください。」と質問したところ、「逼迫している」33.3%、「コロナ禍に比べて増えている」38.9%という結果になり、7割以上の企業がコロナ禍に比べて稼働が増加していることがわかりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/41863/216/resize/d41863-216-0377bce3622f33d5364e-0.jpg ]


新規の量産受注をすぐに受けることができるのは、わずか13.5%。


「Q.新規の量産受注は、どのくらい先だと受けられますか？」と質問したところ、「すぐに受けることが可能」と回答したのはわずか13.5%にとどまりました。最も多かったのは「1~3ヶ月先」で59.5%、続いて「4ヶ月～半年先」が18.9%、「半年～1年先」は2.7％という結果となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/41863/216/resize/d41863-216-010d5773a731cf2aaacb-1.jpg ]


約半数以上が、アパレル生産における国内回帰の動きが強まっていると回答。その原因として考えられるのは最多が「円安」、続いて「コロナ」。


「Q.アパレル生産において、国内回帰の動きが強まっていると感じますか？」という質問に対して、半数以上の54.1％が「はい」と回答しました。

また、「はい」と回答した人に対して、「Q.国内回帰の動きが強まっている原因は何だと感じますか？」と質問したところ、9割が「円安」と回答、そして7割が「コロナ」、2.5割が「燃料価格の高騰」と答えました。
他にも、「海外に比べて、生産スケジュールが読みやすく仕事が進めやすいため」、「小ロット生産が拡大しているため」などの回答も挙がりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/41863/216/resize/d41863-216-3d2fd70cb997e56286b9-4.jpg ]

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工賃が以前と比べて上昇している企業は7割以上。また、そのうち約4割の企業は工賃が10％以上上昇していると回答。


「Q.以前と比べて工賃は上昇しましたか？」という質問に対し、75％が「上昇した」と回答。また、残りの25％は「変わっていない」と回答し、「下落した」という回答はゼロでした。

「工賃が上昇した」と回答した人に対して「Q.工賃はどのくらい上昇しましたか？」と質問したところ、42.9%が「10％以上上昇した」と回答しました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/41863/216/resize/d41863-216-27b61a0ae9c6f784d9df-4.jpg ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/41863/216/resize/d41863-216-745af7cdd11b33c65db0-4.jpg ]

コロナを経て、ブランドとの関わり方に変化はありましたか？


・オンラインでのやり取りが増えた
・工場としての意見を伝えやすい環境になってきたと感じる。
・コスト高や人員不足などが工場側の問題ではなく、業界全体の課題として捉えられるようになったと思う。
・納期に関して融通がきくようになった。
・無理に短い納期を要求されることがなくなり、長く見てもらえるようになった。
・納期やコストに対する考え方が良い方向に変わった。


今回はシタテルを活用してデジタル化を推進しているサプライパートナーを中心に調査をしました。そして、コロナに翻弄された衣服・ライフスタイル業界も、生産現場は徐々に変化していることがわかりました。コロナで露呈した不安定な海外生産に加え、円安の進行、DtoCブランドや非アパレル事業者を含むライフスタイル製品の増加による小ロット生産の需要の増加などさまざまな要因が重なり、国内回帰の動きが加速しています。そして、そのような動きから国内の工場は受注がコロナ前の水準、あるいはそれ以上となっており、工場は稼働率が上昇していることがわかりました。

これらの一連の流れによって、生産現場の状況が少しずつ良い方向に変化し始め、納期や工賃などが従来のように工場だけにしわ寄せが来るのではなく、ブランドと相談したうえで適切に決まる環境になりつつあります。

今後もシタテルではプラットフォームの提供を通して、衣服・ライフスタイル産業が抱える課題を解決し、業界の未来を築いてまいります。


■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年6月6日～2023年7月10日
調査地域：全国
調査対象：シタテルに登録いただいているサプライパートナー38名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100になりません。


【シタテル株式会社について】

衣服およびライフスタイル製品生産のプラットフォームサービスを提供。生活者のライフスタイルの急速な変化に伴う課題や環境問題に対し、衣服を中心に「ひと・しくみ・テクノロジー」により形成された、新しいプラットフォームを構築している。アパレル産業のサプライチェーンに関わる全ての人々が、場所に依存することなく、円滑にコミュニケーションを取り、スムーズに事業を行える環境を提供する。

シタテルはプラットフォームを通じて、これまで極めて閉鎖的だった業界をオープンにすることを掲げている。また、長きに渡りアパレル産業の課題とされている環境問題についても、受注生産販売型の仕組みを通じ、アパレル事業者全般を広く支援する。その基盤となるシタテルのサプライチェーンネットワークには、現在国内を中心とした約2,600社の縫製工場・生地メーカー等と、約23,500社のブランドや企業が登録している。（2023年2月時点）

＜提供サービスサイト＞
・sitateru CLOUD　https://sitateru.com/
・sitateru MARKET https://market.sitateru.com/
・i/MAG　https://imag.sitateru.com/


●シタテル会社概要
会社名：シタテル株式会社
代表取締役：河野 秀和
事業内容：クラウドサービスを中心とした衣服生産のプラットフォーム事業の運営
従業員数：63名（2023年2月時点）
設立：2014年3 月
本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2F
東京支社：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目2-11 ザ・パークレックス虎ノ門2F
HP：https://sitateru.co.jp/

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