【プレスリリース】日本政府によるユニセフ支援 レバノンに430万米ドルを拠出 シリア難民、最大の受入国での活動を支援
PR TIMES / 2014年5月16日 17時52分
※本信は ユニセフ・レバノン事務所の発信を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文は http://childrenofsyria.info/2014/05/14/japan-provides-us4-3-
million-to-assist-the-most-vulnerable-children-and-families-affected-
by-the-syria-crisis-in-lebanon/ でご覧ください
【2014年5月14日 ベイルート発】
日本政府は、レバノンでのユニセフの緊急支援に430万米ドル(約4億3,860万円
1米ドル=102円で換算)の支援を行いました。この支援は、レバノンにいるシリア
難民の子どもとその家族、難民を受け入れているレバノン社会への安全な水や適切な
トイレ、保健サービス、子どもの保護サービスの提供に役立てられます。
ユニセフ・レバノン事務所代表のアンナマリア・ローリニは、14日に駐レバノン・
大塚誠一大使と共にベッカー高原でのユニセフの支援活動を訪れた際、次のように
述べました。
「毎週、シリアから新たに最大で1万3,000人もの方がレバノンに到着しており、
その半数は18歳未満の子どもです。避難してきた方たちの基本的なニーズを満たすには、
社会サービスを拡大することは急務です。日本のみなさまからのご支援に心より
感謝申し上げます。お寄せいただいた資金は、シリア危機で最も過酷な状況に置かれて
いる方たちが、喫緊に必要としている社会サービスを提供するために活用させて
いただきます」
日本政府による資金は、以下のように活用されます。
・非公式テント居住区に暮らすシリア難民約2万人への安全な水やトイレの供給
・シリア難民と受け入れているレバノンの住民1万人のための地域の給水網の
修理や修復
・非公式テント居住区に暮らす10万人以上へ移動型医療チームによる基本的な保健
サービスの提供
・最大4万人の栄養不良の調査の実施
・妊娠中や授乳中の女性8,000人への微量栄養素サプリメントの提供
大塚大使は「ユニセフの取り組みを通じて、レバノンにいるシリア難民の子どもたち、
難民を受け入れているレバノン社会で最も厳しい状況にある方々の健康に貢献し、
つらい経験をした子どもたちに支援を届けることができることを光栄に思います。夏が
近づいてきており、清潔な水とトイレは、子どもたちの健康のために一層重要と
なります。ユニセフは非公式テント居住区にいるすべてのシリア難民の子どもたちが
清潔な水とトイレを使えるようにすることを目指しており、日本からの支援がこの
取り組みを後押しすることを望んでいます」と述べました。
レバノンは、中東で最も多くのシリア難民を受け入れており、登録されているだけで
100万人以上に上ります。ユニセフはレバノン政府を支援し、すべてのシリア難民の
子どもたちとレバノン社会で最も厳しい環境にある方々のために、安全な水や適切な
トイレ、衛生習慣、基本的な保健ケア、教育、子どもの保護サービスなどの支援活動
を行っています。
* * *
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Soha Boustani, Chief of Communications, tel: +961 3 236 167,
email: sboustani@unicef.org
Salam Abdulmunem, Communications Specialist, tel: +961 7 996 605 ,
email: sabdulmunem@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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